诉讼见
アメリカにおけるセクハラ訴訟から見えてくるものKobayashi v.Toyota Motor Corporationの訴状から
溜箭将之
Ⅰ訴状
Ⅱ訴状を読む
Ⅲ訴状から見えてくるもの
2006年5月1日，トヨタ自動車とその北米子会社，および北米子会社の社長兼CEOが性的嫌がらせ（セクハラ）で訴えられ，1億9000万ドルの損害賠償を請求された。事件は，訴訟提起の直後から，日米の新聞等で報道され注目を集めた。
2008年の執筆の時点で，この事件は既に忘れ去られたかのような観がある。しかし，改めて事件を振り返ると，そこからはアメリカにおける法や裁判のあり方や，アメリカでの訴訟に対する日本企業の対応の難しさなど，様々なことを学ぶことができる。本稿では，この事件の訴状を読みながら，そこから学べることを丹念に拾っていくことにする。
Ⅰ訴状
次に掲げるのは，2006年に北米トヨタの従業員小林サヤカ〔以下敬称略〕がトヨタ自動車，北米トヨタ及び大高英昭を相手取って提起した民事訴訟の訴状である。Ⅱ．?．で述べるように，事件は訴訟提起から3ヶ月足らずの8月4日に和解で終結している。このため，事件の係属した裁判所で閲覧?複写できる訴訟記録は，この訴状のほかには，召喚状と和解を裁判所に通知した書面のみに限られる。
（1）
394
アメリカにおけるセクハラ訴訟から見えてくるもの（溜箭将之）
ニューヨーク州ニューヨーク郡
最高裁判所
………………………………………………
小林サヤカ整理番号
原告訴状
対
トヨタ自動車株式会社，
トヨタ?モーター?ノース?アメリカ（株）
及び大高英昭
被告
………………………………………………
原告小林サヤカは，弁護士事務所Ziegler,Ziegler&Associates,LLPを通じ，被告トヨタ自動車株式会社（「日本トヨタ」），トヨタ?モーター?ノース?アメリカ（株）（「北米トヨタ」）および北米トヨタ社長兼CEO（大高英昭（「被告大高」））（日本トヨタ，北米トヨタおよび被告大高をあわせて「被告ら」と呼ぶ）に対する訴状として，以下のように陳述する。
概要
1.小林さんは，1997年にアナーバー（ミシガン州）のアメリカ?トヨタ?
テクニカル?センター社に就職した。2002年，小林さんは，ニューヨーク市で北米トヨタの企画業務部に配属された。2005年3月，小林さんは，被告大高の社長付アシスタントになるように依頼された。北米トヨタのトップからのオファーを断るのは賢明ではないと考え，小林さんはそのポジションを受け入れた。ところが，そのポジションは，小林さんの望むキャリア?アップへの一歩となるどころか，まさに悪夢となったのである。
2.被告大高の社長付アシスタントのポジションについて6か月も経たない
2005年8月，小林さんは，被告大高からの不快な性的な口説きとセクハラのターゲットにされた。この訴状で詳細に叙述するように，被告大高及び北米ト393（2）
立教法学第76号（2009)ヨタによる小林さんに対する具体的セクハラ行為には，以下のものが含まれていたが，それだけには限られない。
?被告大高による小林さんへの性的暴力。被告大高は，彼女にのしかかろ
うとした。
?被告大高が，小林さんを職場の外で一人にして性的暴力を加えるため
に，小林さんの仕事および出張の日程を恣意的に動かしたこと。
?被告大高が小林さんに対するセクハラの間，私はあなたがトヨタでのキ
ャリアで成功するよう「お役に立ちたい」と繰り返し述べたこと。
?小林さんが北米トヨタの女性従業員の部下ではなく，被告大高直属にな
るよう，北米トヨタが社長室の人事を操作したこと。
?被告大高が，自分の妻との性生活の詳細（ないしご無沙汰であること）
および他の女性との性的関係を含む彼の私生活の生々しい内容を聞く
ことを，小林さんに強いたこと。
?小林さんが，被告大高の言語道断かつ卑劣な行為を北米トヨタに報告し
たのに対し，被告らが報復したこと。
3.以上の事実により，小林さんは，被告日本トヨタ，北米トヨタおよび大高に対し，ニューヨーク州人権法ニューヨーク州法律290条以下（「州人権法」），ニューヨーク市条例8-101条以下（「市人権条例」）およびニューヨーク州判例法に基づき，このセクシュアル?ハラスメント及び雇用差別の訴えを提起する。
4.2005年3月31日時点で，日本トヨタは世界第7位の規模を誇る企業であり，日本最大の自動車メーカーだった。また2005年3月31日の会計年度末には，生産台数?製造台数ともに世界第三位の自動車メーカーであり，連結ベースで740万台の自動車を販売していた。日本トヨタは，さらにその2005年会計年度末の時点で世界第7位の規模を誇る企業だった。日本トヨタは524社の連結子会社および222社の関係会社を有していた。日本トヨタの全世界での従業員は265,700人を超え，うちおよそ31,500人が北アメリカにおける従業員だった。?ドル107.39円の為替レートをもって計算すると，2005年3月31日までの?年間で，日本トヨタの総収入は1730億ドルを越え，総利益は109億ドルを越えていた。
5.日本トヨタは，2006年3月31日までの会計年度において，795万台の自動車を販売すると推定している。日本トヨタの2005年12月31日までの四
（3）
392
アメリカにおけるセクハラ訴訟から見えてくるもの（溜箭将之）
半期における北アメリカでの総収入は185億ドルを越えており，営業収益はおよそ11億9000万ドルだった。
6.北米トヨタは日本トヨタの全額出資子会社で，実質的に世界第7位の大
手企業の北アメリカにおける顔ともいうべき存在である。北米トヨタは，日本トヨタの，アメリカ合衆国，カナダおよびメキシコにおける製造，財務，販売，広報宣伝およびマーケティング活動を担う持株会社である。北米トヨタの一次的な機能としては，コーポレート?コミュニケーション，投資家向け広報活動，企業広告，連邦政府，産業および規制に関する業務；市場，経済や自動車産業に関する調査；およびトヨタUS A財団が挙げられる。さらに北米トヨタは，北アメリカにおけるすべてのトヨタ関連会社の企業計画，人材多様化および営業活動の調整を行っている。北米トヨタは，北アメリカのおよそ31,500人の従業員に関する，差別および職場慣行に関係する指針など，日本トヨタの諸指針?諸手続を実施?実行する責任を負っている（日本トヨタの2004年度事業報告による）。
7.北米トヨタの社長兼最高経営責任者（CEO）は，北米トヨタの役員の中
で最も高いポジションである。北米トヨタの社長兼CEOは北アメリカで日本トヨタの利益を代表する責務を負っている。北米トヨタが北アメリカにおける日本トヨタという企業の顔だとすれば，北米トヨタの社長兼CEOは北アメリカにおいて日本トヨタを体現するものといえる。
8.2004年6月，世界第7位の大企業たる日本トヨタは，文字通り何千もの
役員候補がいる中から，以前日本トヨタ取締役だったが不可解な経緯で解雇されていた，被告大高を北米トヨタの社長兼CEOに任命した。
9.知りかつ信ずるところによれば，被告大高の日本トヨタとその関係企業
における経歴には，婚外で性的関係を重ね，またそうしたことをしたがるという評判がつきまとっていた。
10.被告大高が北米トヨタの社長兼CEOに任命された時点で，日本トヨタ
および北米トヨタはいずれも，被告大高が日本トヨタにおける以前の地位を濫用し，婚外の性的関係を重ね，またそのようなことをしたがるとの評判を承知していたか，もしそうでなくとも承知しておくべきだった。
11.世界第7位の大企業及びその北アメリカにおける完全子会社北米トヨ391（4）
立教法学第76号（2009)タは，被告大高を解雇するか，トヨタの女性社員に対し自らの権力ある立場を濫用できない地位に置くどころか，北アメリカにおける31,500人を超える従業員に対し絶対的な権力と権限を及ぼせるポジションに被告大高を置くという選択をした。
12.被告大高は，北米トヨタの社長兼CEOの立場を任せられた後に，原告小林サヤカに対し繰り返し執拗なセクハラを働くようになったが，それは日本トヨタまたは北米トヨタにとって驚くべきことでなかった。
13.奔放な婚外性生活で知られる人物を北アメリカで最も高い役員の地位にすえるだけでは，日本トヨタと北米トヨタにとって皮肉とはいえないかのように，北米トヨタは，職場慣行とセクハラに関する指針と手続を詳細に述べた従業員ハンドブックへの序文を被告大高に書かせた。被告大高は従業員ハンドブックへの序文を次のように締めくくっている。「このハンドブックはあなたのためのものです。私は，私たちが〔北米トヨタの〕従業員として互いに有する責任を明確にすることが，あなたにとり有益なことだと信じております。」14.被告大高が原告に執拗なセクハラを働いていた間，北米トヨタの従業員便覧には，職場におけるセクハラについて次のような指針が記載されていた。
?セクハラは，快適で生産的な作業環境で働くというすべての従業員のも
つ権利を侵害し，雇用関係における信頼性を失わせます。
?男性と女性とを問わず，いかなる従業員も，意に反して言葉や身体によ
る性的行為にさらされてはなりません。
?北米トヨタは，従業員がそれぞれ個人として尊重され，自らの真価を発
揮しつつ昇進とともに人格的に成長をとげる平等な機会を有するよう
な，よりよい職場環境を提供することを誓約します。この誓約にのっ
とり，北米トヨタは，職場におけるいかなる形のセクハラも，これを
固く禁止します。そのような行為は北米トヨタでいかなるレベルでも
許されません。また，セクハラを行ったと認められた場合，いかなる
者も，解雇も含む懲戒処分を受けることになります。
?セクハラは違法行為であるだけではありません。セクハラは生産性を損
ない，犠牲者の人格を傷つけるものです。すべての従業員は，職場に
おいて誇りと敬意をもって接せられる資格があります。北米トヨタは，
従業員がこういった職場での基本的な権利を享受できるよう，たゆま
（5）
390
アメリカにおけるセクハラ訴訟から見えてくるもの（溜箭将之）
ぬ努力を続けてゆきます。しかしながら，これは私たち全員で共有す
る責任でもあります。あなたの協力は，すべての従業員にとってより
よい職場環境を育むのに欠かせないのです。
当事者
15.小林さんは1997年からアメリカ合衆国でトヨタに雇用されている。小
林さんは日本国籍で，アメリカ合衆国の永住権を有している。小林さんはイースタン?ミシガン大学から教養学士（B A）の学位を取得している。小林さんは現在，勤務時間外で，経営管理学修士（「M B A」）の勉強のためペース大学に通っている。小林さんはニューヨーク州クイーンズ郡の居住者である。
16.被告日本トヨタは，ニューヨーク州において営業活動を認められた日
本の会社である。日本トヨタの法人名はトヨタ自動車株式会社であり，英語に翻訳すると，Toyota Motor Corporationとなる。
17.被告北米トヨタは日本トヨタの全額出資子会社で，カナダ，メキシコ
およびアメリカ合衆国における製造，財務，販売，広報宣伝およびマーケティング活動を担う日本トヨタの持株会社である。北米トヨタの一次的な機能としては，コーポレート?コミュニケーション，投資家向け広報活動，企業広告，連邦政府，産業および規制に関する業務；市場，経済や自動車産業に関する調査；およびトヨタUS A財団が挙げられる。さらに北米トヨタは，北アメリカにおけるすべてのトヨタ関連会社の企業計画，人材多様化および営業活動の調整を行っている。北米トヨタは，ニューヨークでの営業活動を認められており，本社はニューヨーク州ニューヨーク郡に所在する。
18.被告大高は，この訴状に関わるすべての期間において，北米トヨタの
社長兼CEOであり，ニューヨーク州ニューヨーク郡の居住者である。被告大高は北米トヨタの社長兼CEOとして，北アメリカの31,500人を超える従業員に対し，職場慣行基準を含め，日本トヨタの方針および手続きの実施を直接監督する責任を負っている。
裁判管轄と裁判地
19.本裁判所は州人権法，市人権条例及びニューヨーク州判例法に基づく389（6）
立教法学第76号（2009)原告の請求について事物管轄権を有する。原告のこうむった損害の額は，裁判所手数料と訴訟費用を除いても，本裁判所の管轄に関する最低係争額を越えている。
20.この訴状の提出にあわせて，小林さんは，ニューヨーク市の人権委員会およびニューヨーク市の法務長官オフィスに，説明の手紙に加えて，この訴状の写しを説明文とともに郵送した。これはニューヨーク市条例の8-502条の通知義務を満たすものである。
21.北米トヨタおよび被告大高はニューヨーク郡に所在するので，ニューヨーク郡の最高裁判所は裁判地を有する。
すべての請求に関わる事実
A.小林さんの北米トヨタにおけるキャリア
22.小林さんは，ミシガン州アン?アーバーにあるトヨタ?テクニカル?センター社（「トヨタ?テクニカル」）で1997年にトヨタにおけるキャリアを開始した。
23.小林さんは約6年間ミシガン州でトヨタ?テクニカルで勤務した。トヨタ?テクニカルにおいて，小林さんは「スペシャリスト」として勤務しており，一貫して模範的との業績評価を受けていた。
24.2003年2月，小林さんはトヨタ?テクニカルからニューヨーク州ニューヨーク郡で北米トヨタへの配置転換を受けた。
25.ニューヨークへ転勤すると，原告は北米トヨタの企画業務部に割り当てられた。企画業務部内での原告上司は，北米トヨタの女性従業員ケイ?マギラヴィーだった。
26.北米トヨタの企画業務部に所属していた間，原告は模範的との業績評価を受けていた。
27.2005年3月頃，被告大高の当時の個人秘書は，北米トヨタから退職する意思を表明した。
（7）
388
アメリカにおけるセクハラ訴訟から見えてくるもの（溜箭将之）
28.個人秘書の退職の意思が発表された直後，北米トヨタの人材管理の責
任者ビル?ドハティーが原告のところにやってきて，被告大高が彼女に社長付アシスタントになってもらいたいと言っていると告げた。
29.被告大高の社長付アシスタントになってくれとの依頼に，原告は当惑
せざるを得なかったが，それにはいくつかの理由があった。第一に，彼女は，職務を変更してくれとの依頼されるまで，被告大高とやりとりをしたことがほとんどなかった。第二に，社長付アシスタントになって欲しいとの依頼が，そのようなポジションを決める際の通常の手続きから逸脱していた。第三に，被告大高の社長付アシスタントになって欲しいとの依頼は，北米トヨタで彼女が目指していた昇進コースとは違うものだった。
30.職務の変更に懸念を抱きつつも，2005年4月，原告は被告大高の社長
付アシスタントとしての新たな職務につくことを引き受けた。
31.原告が職務の変更を引き受けた大きな要因は，次の3つだった。（i）北
米トヨタの社長兼CEOからの具体的な依頼を拒むことは，北米トヨタにおける将来のキャリアを考えると賢明ではないと考えたこと，（ii）原告は一貫して優れた業績評価を受けており，北米トヨタの社長室が彼女のような能力をもつ人物が必要だと判断したのだろうと考えたこと，（iii）当時の北米トヨタの社長室の人事構造においては，社長室を取り仕切るのは，原告の従来からの上司ケイ?マギラヴィーになっていたこと。したがって，小林さんの職務が変わるとはいっても，彼女の直属の上司は，従来どおりマギラヴィーさんとなるはずだった。マギラヴィーさんは，2005年8月まで原告の直属上司だったが，後に被告大高は，北米トヨタの社長室の人事構造を変更することを決め，その結果彼は原告の直接の上司になった。
B.被告大高のトヨタにおけるキャリア
32.被告大高は1965年，日本トヨタに入社した。
33.被告大高は，1965年から2004年6月に北米トヨタの社長兼CEOに任
命されるまで，日本トヨタおよび日本トヨタの子会社において，様々な役員の地位を歴任した。その間には，数年間にわたり日本トヨタの取締役を務めたものの不可解な状況の下で解任されるということもあった。
34.知りかつ信ずる限り，日本トヨタやその子会社における被告大高のキ387（8）
立教法学第76号（2009)ャリアには，婚外でたびたび性的関係をもつとの風評がつきまとっていた。
35.2004年5月に日本トヨタは，それまで4年間北米トヨタの社長兼CEO を務めた田口トシアキ（タグ）が日本へ帰国し，大高英昭（ハリー）がこれを引継ぐ，とのプレス?リリースを発表した。プレス?リリースによれば，被告大高は1965年から日本トヨタに勤務しており，アメリカ合衆国，ヨーロッパ，アフリカ，中東，南西アジアおよびオセアニアにおける日本トヨタの販売，マーケティング，製造計画の立案などを担当してきた。プレス?リリースではさらに，被告大高が6年にわたり，ロサンジェルスのアメリカ合衆国およびワシントンD.C.にあるトヨタ自動車販売会社のオフィスに勤務し，日本トヨタの取締役を務めたとされている。
36.2004年6月頃，被告大高はマンハッタンにある北米トヨタ本社のオフィスに着任した。
37.被告大高がマンハッタンにある北米トヨタの社長室に着任した時点で，マンハッタンにある北米トヨタ社長室にはおよそ80人の従業員がおり，オフィスビルの一つのフロアで勤務していた。
38.北米トヨタのオフィスは，被告大高を含め北米トヨタの役員が，小林さんを含むすべての従業員の働く職場を見渡せるよう，オープン?フロアの形をとっていた。
39.被告大高は，原告に対し執拗なセクハラを繰り返していた間，それまで幾多にも及ぶ不倫の数々を原告に自慢した。
40.現時点で知りうる限り，日本トヨタと北米トヨタはいずれも，日本トヨタが被告大高を北米トヨタ社長兼CEOに任命した時点で，被告大高が婚姻外の性的関係やその試みを繰返す男だとの評判を承知していた。
41.日本トヨタと北米トヨタはいずれも，被告大高を北米トヨタ社長兼CEOの地位に任命することによって，彼を北米トヨタのセクハラ指針を含めて，北アメリカ全体で何万人にも及ぶ従業員のための北米トヨタの諸指針?諸手続を実施?実現する責任を負う立場におくことになると承知していた。
42.日本トヨタと北米トヨタはいずれも，被告大高を北米トヨタの社長兼
（9）
386
アメリカにおけるセクハラ訴訟から見えてくるもの（溜箭将之）
CEOに任命することで，彼に北米トヨタ内の人員配置や人事関係に関する決定を下す権限を委ねることになると承知していた。
C.小林さんが被告大高の社長付アシスタントに着任
43.2005年4月，原告は被告大高の社長付アシスタントとして働き始めた。
44.2005年4月から2005年8月の最終週頃まで，原告が被告大高の社長付
アシスタントとして働いていた間，彼女の直属の上司は以前と同様ケイ?マギラヴィーだった。マギラヴィーさんは，原告の直属の上司として，原告の出張予定を含め，勤務の日程や内容を承認する立場にあった。
45.2005年4月から2005年8月末頃まで，被告大高が，原告に出張への同
行を求めることはなかった。
46.被告大高は，2005年8月末頃，北米トヨタの社長室の人事構造を変更
し，原告の直属の上司がマギラヴィーさんではなく彼自身になるようにした。
被告大高が原告の直属の上司になった時点で，彼は彼女の「出張」を含め，彼女の勤務の日程を指示?承認する権限をもつことになった。
47.2005年8月26日，被告大高は，昼食をとりに外出するため北米トヨタ
のオフィスのエレベータを待っている原告に近づいた。被告大高は，彼女にランチへ行くのかと尋ねた。原告がそうだと答えると，被告大高は一緒に行くよと言った。
48.原告は，被告大高が一緒にランチを食べに出るという行動は，とても
奇異だと感じた。その日まで，原告は，被告大高と職場以外で二人きりになったことはなかった。原告は，被告大高とのランチの間中，とても居心地悪く感じた。
D.被告大高が原告に執拗なセクハラを働くようになる
49.2005年8月29日の週に，被告大高は原告に，ワシントンD.C.への出張
に同行するよう命じた。
50.原告は，ワシントンD.C.への出張に同行せよとの被告大高の求めは奇
異だと思った。彼女が大高の求めを奇異だと思った理由は，彼女が知る限り，被告大高が以前の個人秘書に対し，出張に同行するよう指示したことがなかっ385（10）
立教法学第76号（2009)たことと，出張期間中どのような仕事をすればよいのか見当もつかなかったことだった。
51.2005年9月1日，北米トヨタはオフィス全体に渡された文書を通じ，同日付で被告大高が原告の直属の上司になると正式に発表した。
52.毎週金曜日，北米トヨタの全職員は，午前8:30に集合しコーヒーを飲むことになっていた。2005年9月2日金曜日，被告大高および原告が午前8: 30の会合に出席したとき，9月3日が原告の誕生日だと発表された。
53.2005年9月2日午後1:30ごろ，原告が北米トヨタのデスクで仕事をしていたところ，被告大高は，自ら2ダースもの赤いバラの大きな花束を持ってきた。
54.被告大高からの2ダースもの赤いバラというプレゼントは，仕事の関係上適切とはいえないので，原告はとても気味が悪い思いをした。原告の同僚の何人かが，誰からバラをもらったのかを尋ねてきた。原告が被告大高からだと答えると，同僚たちは不思議そうな表情をしたので，彼らも大高からのプレゼントが奇異だ，あるいは不適切だと考えていることが原告にも分かった。
55.2005年9月2日の午後3:00頃，被告大高は，日本から来た8人の日本トヨタのスタッフとの会合の中で，ワシントンD.C.，マイアミおよびトランスにある北米トヨタの事務所への出張の際に，原告を「研修」の一環として定期的に同行させると述べた。
E.被告大高は，ワシントンD.C.への出張の間に原告に対しセクハラ行為をする。
56.2005年9月6日，原告は被告大高の指示に従い，被告大高のワシントンD.C.への出張に同行した。
57.2005年9月6日午後10:00頃，被告大高は，ワシントンD.C.で原告のホテルの部屋に電話をかけ，そちらのホテルの部屋へ行ってよいか，それがいやなら自分の部屋に来てもらえないかと尋ねた。原告が用件はなにかと尋ねると，被告大高はちょっと話したいことがあると答えた。
58.原告は，被告大高からの会いたいとの申し出に気味悪いと感じたが，
（11）
384
アメリカにおけるセクハラ訴訟から見えてくるもの（溜箭将之）
応じる以外にないと思った。原告は仕事用の服に着替え，被告大高のホテルの部屋へ行った。
59.原告が被告大高の部屋に着くと，被告大高はアルコール飲料を勧めた
が，彼女はそれを断わった。被告大高は，あなたのように綺麗な女性がなぜ誰とも結婚していないのかと原告に尋ねるなど，原告のプライベートに関わる不適当な話を始めた。
60.原告にひとしきり私生活の話をさせようとした後，被告大高は突然小
林さんに近づき，彼女の体を無理やりつかむと，性的な接触をしようとした。
61.原告は被告大高を振りほどくことができた。そして被告大高に対し，
自分は被告大高とは仕事上の関係だけを望んでおり，また付き合っている人がいることを伝え，もうホテルの自分の部屋に戻ると言った。
62.原告が被告大高のホテルの部屋から出ようとすると，被告大高は「も
しよければ今晩ここに泊って行ってもいいよ」と言った。
F.被告大高が原告に対し執拗にセクハラ行為を続ける
63.2005年9月7日，原告は，被告大高とワシントンD.C.から戻ってきた。
64.2005年9月8日頃，被告大高は原告に対し，2005年10月にマイアミ
への出張に同行してもらうので，出張の手配をするようにと述べた。
65.2005年9月13日，原告は被告大高に仕事に関するボイス?メールを残
した。被告大高は，この仕事関係の用件に電子メールを返し，「あなたの声を聞いて，私はとても嬉しかった」と述べた。
66.2005年9月15日，原告は被告大高から，自分がマイアミに出張する予
定で，原告が10月に一緒にマイアミへ来たら夕食を一緒にしたい，また10月には妻もマイアミには同行しないはずだ，と書かれた手書きのメモを受け取った。
67.2005年10月8日，原告は，被告大高の家で開かれたディナー?パーテ
ィーの手伝いをするよう指示された。パーティーの間，被告大高はキッチンで，北米トヨタの日本から派遣されたスタッフであるサイグサ?アキコと，自383（12）
立教法学第76号（2009)分の朝食用シリアルの好みなどにつき雑談をした。大高夫人や他の北米トヨタのスタッフのいるところで被告大高は言った，「いや，私の一番のお気に入りはサヤカで，その次がケロッグ?コーンフレーク。サイグサさん，あなたは私のリストに入ってないよ。」と述べた。
G.被告大高は，原告をマイアミへ同行させようとする
68.原告は，2005年9月6日にワシントンD.C.での被告大高の振舞いを見せ付けられたほんの数日後，被告大高に2005年10月のマイアミへの出張に同行するよう命じられ，ショックを受けうんざりした。
69.原告は，マイアミであれどこであれ，被告大高に再び性的な暴力を加える機会をあたえかねない場所に同行したくはなかった。そこで彼女は2005年10月10日，学校で近々テストがあるので，マイアミに同行することはできないと被告大高に伝えた。被告大高は，原告が出張に行かないといったことで，自分は気分を害された，と伝えてきた。
70.2005年10月14日，被告大高は出張先のボストンからＥメールを原告に送り，2005年10月19日に一緒にランチに行きたいと書いた。
71.2005年10月17日月曜日，原告が朝仕事のためにデスクに来ると，デスク上にグリーティング?カードと箱が置いてあった。グリーティング?カードは被告大高からで，日本語で次のように書かれていた。
マイアミへの出張をキャンセルすると返事するまでに，あなたは悩んだことでしょう。あなたを困らせてしまいました。申し訳ないと思います。
私は，眠れなかったワシントンD.C.の夜を思い出します。マイアミであなたにあげるつもりだったプレゼントを添えます。あなたともっと話しがしたい。水曜日にランチに行きましょう。
大高英昭2005年10月15日
72.2005年10月17日に原告が被告大高から受け取ったグリーティング?カードには，暗紅色のネックレスの入った箱が添えられていた。原告はカードとネックレスをデスクに入れ，被告大高に対しどちらも受け取ったと認めることはなかった。
73.2005年10月19日，原告は，被告大高からランチに付き合うよう求め
（13）
382
アメリカにおけるセクハラ訴訟から見えてくるもの（溜箭将之）
られた。ランチの前，被告大高は，原告に対しセントラル?パークで一緒に歩くよう求めた。セントラル?パークを歩いている時，被告大高は原告に対し，マイアミへの出張にこなかったことで，とても気分を害したといった。そして彼は，原告のボーイフレンドが彼女にはあっていないのではないかと心配している，そして自分は原告と「友達」になりたい，妻との関係はもう何年も「空虚」なもので，自分は既に浮気をしたことがある，と述べた。原告は，大高に対し，自分はあなたの浮気相手になる気は毛頭ないと伝え，被告大高は「分かった」と言った。
H.被告大高が，再び原告を出張に同行させようとする
74.2005年10月26日，原告は被告大高のために，2006年1月8日に始ま
るデトロイト?オートショーに関するメモの下書きをした。
75.被告大高はデトロイト?オートショーに関するメモを受け取ると，オ
ートショーの日付に丸をつけ，「一緒に行きましょう」と走り書きをして返してきた。被告大高は，さらにメモに次のように書いた。「旅のハイライトを?月?日日曜日にしてください。例えば，金曜夜にデトロイトに飛行機で入って，土曜日にフォード博物館，グリーンフィールド?ヴィレッジあるいは自動車殿堂を見て回るとか……。お願いだから，会議はやめて，自由な時間を作りましょう。ホテルは早く予約した方がいいです。大高」
76.2005年10月27日に，原告は被告大高にＥメールでデトロイトへの旅
程を送ったが，自らがデトロイトへ同行するかについてはまったく触れなかった。被告大高は原告の旅程の提案に返信のEメールを送り，そこには次のような内容が含まれていた。「サヤカ，フォード?グリーンフィールドはあなたの都合のよい日に別にガイドしてもらいます。」
77.2005年11月1日，被告大高は原告に次のような手紙を送った。「デト
ロイトへ出張する日を空けておいてください。私は，将来トヨタ博物館を改装する際の参考ためにフォード博物館を見ておきたいのです。」
78.2005年11月2日，被告大高は原告に次のような手紙を送った。「〔デト
ロイトへの〕出張にあなた自身も入っていますか？」また，「あなたがガイドしてくれるなら，私は寒くても大丈夫」（デトロイトのグリーンフィールド?ヴィレッジが屋外の博物館であることを指している）。
381（14）
立教法学第76号（2009)
I.被告大高が，原告に対し?度目の性的暴力をふるう
79.2005年11月14日，被告大高は，原告にランチに付き合うように求め，メトロポリタン美術館でのヴァン?ゴッホの展覧会にでかけた。
80.ランチの後に，1時間ほどヴァン?ゴッホの展覧会を回った後に，被告大高は原告を「公園のお気に入りのスポット」へ連れて行きたいので，セントラル?パークに一緒に来るようにと言った。
81.セントラル?パークを歩いている間，被告大高は絶えず人気のないエリアへ原告を連れて行こうとした。公園の人気のないエリアに入ると，被告大高は急に原告の体をつかみ，無理やり性的な接触をしようとした。原告は，なんとか被告大高を押しのけた。原告は改めて，自分には付き合っている人がいて，あなたに触れられると非常に不快だと被告大高に伝えた。
82.原告に対する2度目の性的暴力の直後，被告大高は，自分は既婚女性と浮気したことがあるが，その女性は成熟していたので，そのような関係は結婚とは別だと割り切って考えられた，と言った。原告は被告大高に対し改めて，あなたとの性的関係には興味がないと伝えた。すると被告大高は原告に対し，私は子どもが好きで，もし自分が10歳若かったら，あなたに私の子どもを産んでほしかったなぁ，と言った。
J.被告は，セントラル?パークで性的暴力の後も原告へのセクハラ行為をやめない
83.2005年11月中，被告大高は，繰り返し2006年1月のデトロイト?オートショーへの出張の日程を変更することを原告に通知した。被告大高の旅程変更には，必ず原告が出張に同行する旨の記載が含まれていた。
84.被告大高が何が何でも原告を2006年1月のデトロイト出張へ同行させようとするしつこさに，原告は不安になるとともに，うんざりとさせられた。原告は，被告大高からのプレッシャーにもかかわらず，デトロイト出張について自分自身の旅程は組まなかった。
85.被告大高は，原告がデトロイト出張の予定に自分を含めていないことに気づくと，トウラ氏およびハシモト氏の2人の北米トヨタ従業員に命じ，原告のためにミシガン州ディアーボーンにあるリッツ?カールトンのホテル部屋を予約させた。原告は既に，被告大高のためにリッツ?カールトンの部屋を予
（15）
380
アメリカにおけるセクハラ訴訟から見えてくるもの（溜箭将之）
約していた。
86.原告はトウラ氏から，リッツ?カールトンの部屋を予約するのは，直
前でもあり，オートショーのためにデトロイトへ行く観光客も多いだろうから，難しいだろうと被告大高に伝えたと言われた。さらにトウラ氏は，原告レベルの北米トヨタ従業員がそのような高級ホテルに宿泊したことはこれまでなかったので，彼女のレベルの従業員がリッツ?カールトンに泊る必要があるのだろうか，と言った。
87.原告はトウラ氏に対し，自分はリッツ?カールトンに泊りたいわけで
はないと伝えた。トウラ氏は，被告大高が原告のためにそのホテルの部屋を予約しろと言って譲らないのだと言った。2005年12月，トウラ氏は，原告のためにリッツ?カールトンの部屋を予約したと原告に伝えた。
K.原告は被告大高の行為について北米トヨタの人事担当ヴァイス?プレジデントに通知する
88.2005年11月末，原告は，北米トヨタの人事担当ヴァイス?プレジデン
トのタカツ?コウに会い，被告大高からセクハラを受けていると伝えた。
89.タカツ氏は被告大高のセクハラに対する原告の苦情を聞いたものの，
苦情について調査する手順について原告には何も言わなかった。
90.原告がタカツ氏を通じて北米トヨタの人事部に苦情を伝えて数日たっ
ても，人事部は，その苦情を調査したり，これに対処する手段をとったりしていなかった。被告大高の度重なるセクハラに加え，このような事態に直面した原告は，北米トヨタのナンバー?の役員デニス?クネオ上級ヴァイス?プレジデントに宛てて，被告大高が自分にセクハラ行為を働いていることを知らせる手紙の下書きをした。
L.原告の12月6日付の手紙および北米トヨタの対応
91.2005年12月6日，原告は，被告大高の3か月以上にわたる複数のセク
ハラ行為について細かく記したメッセージをデニス?クネオにEメールで送付した。さらに原告は，クネオ氏への手紙の中で，被告大高が2006年1月には原告を昇進させる予定だと繰り返し述べており，自分はそれを，昇進したければ原告大高の機嫌を損ねない方がいいとほのめかしているものと受け取った，と記した。
379（16）
立教法学第76号（2009) 92.原告のEメールを受け取った時，クネオ氏は出張で北米トヨタのオフィスにいなかった。彼は，原告にEメールで返信し，手紙は読んだので，2005年12月8日に北米トヨタのオフィスへ戻ったら，原告とそれについて話し合いたい，と書いた。
93.2005年12月8日，原告はデニス?クネオと会い，2005年12月6日のメッセージの内容について話し合った。クネオ氏は，原告のメッセージについて，2005年12月9日に被告大高と話し合うつもりだと言った。クネオ氏は，被告大高を怒らせたくないので，原告の苦情について被告大高と細かい話をするつもりはないと言った。クネオ氏は原告に，被告大高を怒らせないように，被告大高の原告に対する扱いについて苦情を言ったのは原告のボーイフレンドだ，と伝えるつもりであると言った。
94.2005年12月9日金曜日，クネオ氏はEメールで，被告大高と会った結果，原告が12月2日月曜日に一人で被告大高に会って自分の「心配事」について話すべきだと判断した，と述べた。
95.原告はクネオ氏の指示に従い，2005年12月12日に，被告大高のオフィスでと被告大高に個人的に会った。
96.2005年12月12日に被告大高が原告と会った主な目的は，原告が自分の行為についてどのような情報をクネオ氏に伝えたか見極めることであるように見受けられた。被告大高は，原告がクネオ氏に手紙で伝えたことについて話すように求めただけでなく，誕生日プレゼントにバラを贈ったこと，そして個人的にも原告が昇進する「お役に立」とうと骨を折ったことに対し，感謝の心が足りないと非難した。被告大高は原告に対し，原告には「品性がかけている」として，自分も原告もともに「品行上の問題」があり，それは直す必要があると言った。
97.原告は，被告大高が2005年12月12日に会った際に，「品行上の問題」があると言ったのは，被告大高の花などのプレゼントに対する感謝の念が足りないことと，自分の原告に対するセクハラ行為を同一視しようとするものだと思った。原告は被告大高に対し，セクハラ行為の重大性を小さく見せようとするのは馬鹿げていると言った。
98.2005年12月12日に会った際の被告大高の言葉や態度に，原告はうん
（17）
378
アメリカにおけるセクハラ訴訟から見えてくるもの（溜箭将之）
ざりしてしまった。被告大高に会った直後に，彼女はクネオ氏とタカツ氏に自分の考えを伝えた。
99.2005年12月12日の午前11:30頃，被告大高とクネオ氏は，北米トヨ
タのオフィスを後にし，カリフォルニアへの出張に出た。
100.2005年12月22日，北米トヨタは，北米トヨタの社長室の管理について組織を変更する旨を，全従業員に通知した。この変更は，被告大高が原告の直属の上司でなくなることを意味した。原告の新たな直属の上司は，北米トヨタの法務顧問アラン?コーエンになった。さらに，2005年12月22日の通知では，原告が「アシスタント?マネージャー」に昇格するが，引き続き被告大高の社長付アシスタントであるとした。
101.2006年1月4日，アラン?コーエンが原告のもとへ来て，被告大高に対する苦情にについていくつか「オプション」があるので話し合いたい，と伝えた。コーエン氏が原告に提示したオプションの中には，「お金を受け取り」北米トヨタを辞める，というものがあった。北米トヨタには，被告大高のセクハラに対し懲戒処分などいかなる処置も講ずる意図もなく，コーエン氏が原告に提示した「オプション」には北米トヨタの新しい社長兼CEOの社長付アシスタントとして残ることは含まれていなかった。
102.コーエン氏やほかの北米トヨタの従業員が，原告の苦情に対して実際に調査を行ったり，そのような調査を見かけたりしたことは一度もなかった。
103.2006年1月6日金曜日，北米トヨタの午前9:00のコーヒー?ミーティングで，原告は先週末に結婚したことを明らかにした。
104.コーヒー?ミーティングの直後，被告大高は原告をオフィスに呼び，また「もしあなたが結婚すると知っていれば，あなたに手出しはしなかったのに」と言った。
M.被告らが原告に報復する
105.2006年1月24日，アラン?コーエンは原告に対し，彼女は2006年1月25日付で北米トヨタの社長兼CEOの社長付アシスタントから外れ，北米トヨタの企画業務部に配置転換される予定だと伝えた。原告が考える時間を欲しいと言ったところ，コーエン氏は「考えることなど何もない」配置転換は377（18）
立教法学第76号（2009) 2006年1月25日だ，などと言った。
106.原告が被告大高によるセクハラに対し苦情を述べた後も，被告大高は北米トヨタの社長兼CEOに留まった。
107.知りかつ信ずるところによれば，原告のセクハラに対する苦情に対し，北米トヨタや日本トヨタによる調査はなされておらず，大高の原告に対する行為に対し北米トヨタや日本トヨタによるいかなる懲戒処分もなされていない。
全被告に対する第一の請求
（州人権法違反）
108.原告は，第1から第107段落までの主張をここに繰り返す。
109.日本トヨタ，北米トヨタ及び被告大高は，原告をセクハラの対象とし，また敵対的勤務条件を作り出すなど，上記の行為と慣行により，原告に対し州人権法に反して性を理由とした雇用条件及び環境についての差別を行った。
110.北米トヨタは，州人権法の規定により，「雇用者」として原告に対し責任を負う。
111.被告大高と日本トヨタは，州人権法に基づき，原告に対する差別を幇助し教唆したことにつき，原告に対し責任を負う。
112.原告は，回復不能の身体的?精神的損害及び金銭的損害，また被告らの差別的行為による身体的?精神的苦痛及び屈辱による損害を現在こうむっており，また今後もこうむると見られる。
113.被告らによる原告に対する差別的行為は，原告の州人権法上の権利に対する，悪意に満ち，故意かつ意図的な侵害にあたる。
（19）
376
アメリカにおけるセクハラ訴訟から見えてくるもの（溜箭将之）
全被告に対する第二の請求
（州人権法違反―報復）
114.原告は，第1から第113段落までの主張をここに繰り返す。
115.被告らは，原告の勤務条件を大きく変更させるなど上記の行為と慣行により，原告が被告北米トヨタの違法な雇用慣行を報告し抗議したことに対し，報復を行った。
116.北米トヨタは，州人権法の規定により，原告への報復行為につき「雇用者」として原告に対し責任を負う。
117.被告大高及び日本トヨタは，州人権法に基づき，原告に対する報復行為を幇助し教唆したことにつき，原告に対し責任を負う。
118.原告は，回復不能の身体的?精神的損害及び金銭的損害，また被告らの報復行為による身体的?精神的苦痛及び屈辱による損害を現在こうむっており，また今後もこうむると見られる。
119.被告らによる原告に対する報復行為は，原告の州人権法上の権利に対する，悪意に満ち，故意かつ意図的な侵害にあたる。
全被告に対する第三の請求
（市人権条例違反）
120.原告は，第1から第119段落までの主張をここに繰り返す。
121.日本トヨタ，北米トヨタ及び被告大高は，原告をセクハラの対象とし，また敵対的勤務条件を作り出すなど，上記の行為と慣行により，原告に対し市人権条例に反して性を理由とした雇用条件及び環境についての差別を行った。
122.北米トヨタは，市人権条例の規定により，「雇用者」として原告に対し責任を負う。
375（20）
律师在三大诉讼中应当注意的问题
律师代理民事诉讼十大应对技巧及应当注意的问题1、律师做民事诉讼代理，首先应做到职业常态化①案件的拓展； ②接待当事人，从着装、谈案环境、礼节等第一印象 考虑； ③耐心听取案件陈述，要学会引导当事人不偏主题； ④要有接待当事人的资料提纲和指引； ⑤不可轻易对案件表态，要留有余地； ⑥对案件的进程和对当事人的各种要求，要留有想象 的空间； ⑦不要虚假承诺和自吹自擂等，但要对案件充满自信； ⑧要观察当事人的性格心理特征及经济承受支付能力； ⑨每案应有工作记录。 2 、仔细研究案情及熟悉案件材料，不轻易发表看法及 仓促上阵 ①和当事人签订委托合同后，要有条不紊的工作，尽快 的研究和了解案件事实，研究相关的证据材料；补强证据。 ②原被告主体是否适格、切实可行的具体诉讼请求、 管辖法院、证据保全、财产保全等等，稍有闪失，轻则麻烦、 重则败诉； ③在未获得案件的全部信息的情况下，不轻易发表意见，避免出现被动局面； ④律师代理不可仓促上阵，盲目出庭应诉，代理律师在法庭
上一问三不知的情况常有发生，主审法官当着当事人的面训斥律师累见不鲜。 3 、代理工作扎实，切忌不拘小节态度决定一切，细节影响成败，如果不拘小节，往往容易出现差错和纰漏。 ①不准时到庭，讲各种各样的理由，被法官当庭责难； ②全天庭审，午间饮酒，法庭酒味，令人反胃； ③开庭时手机不静音，甚至接电话和发送短信，对法 ④庭审中来回走动、抽烟、随意上卫生间、心不在焉; ⑤进法院及开庭时，和法官不设防火墙及套近乎； ⑥在法庭上，材料摆放杂乱无章，发表意见时手忙脚乱。 4 、积极举证、质证，民事官司以证据论成败 ①有的律师舍证据之本，求关系之重； ②有的律师在法庭上口若悬河，言之无据； ③提交证据时要注意复印件和原件的关系，要有一份证据目录，目录中要有序号、名称、来源、要证明的内容，让人一目了然，清楚有序； ④要善于当庭质证，就对方的证据与现有的案件事实进行比对，发现问题，揭穿真相。 5 、尊重基本事实，避免信口开河 ①在法庭上要用事实说话，用证据证实，言之有物、有据；
关于直接申请执行还是提起诉讼
直接申请执行还是提起诉讼 蔡晖物权法第一百九十五条第二款规定：“抵押权人与抵押人未就抵押权实现方式达成协议的，抵押权人可以请求人民法院拍卖、变卖抵押财产。” 物权法第一百九十五条的这一规定并不意味着抵押人与抵押权人在抵押合同效力、债权债务数额及担保数额、抵押顺位或抵押权顺位等发生争议时，当事人不能提起诉讼。 物权法第一百九十五条的宗旨，是为了在当事人对抵押权实现方式达不成协议时，简化抵押权人实现抵押权的程序，以节省实现抵押权的时间和成本。笔者认为应将其设计为非诉程序。 在设定了抵押权的债务中，当债务履行期限届满而抵押权人未受清偿时，抵押权人有权与抵押人协议以抵押物折价或者以拍卖、变卖抵押物的价款优先受偿。但是当抵押权人与抵押人协议不成时，应当如何处理? 对此，我国担保法第五十三条第一款中规定：“协议不成的，抵押权人可以向人民法院提起诉讼。”而物权法第一百九十五条第二款规定：“抵押权人与抵押人未就抵押权实现方式达成协议的，抵押权人可以请求人民法院拍卖、变卖抵押财产。”比较上述规定可以看出，对抵押权人与抵押人未能就处分抵押物以实现抵押权达成协议时，虽然担保法与物权法都规定可以向人民法院申请法律程序的救济，但是对向法院申请法律救济的条件及所适用程序的规定却有重大不同。 一、关于抵押权人向人民法院寻求司法救济的条件
对于向法院申请法律救济的条件，担保法仅仅规定为抵押权人与抵押人“协议不成”。司法实践中，抵押权人与抵押人不能对实现抵押权达成协议的情形有多种多样，例如合同效力争议、债权债务数额及担保数额争议、担保顺位争议、抵押物处分方式争议等。以上争议的内容，绝大多数都需要通过诉讼程序的举证、质证、辩论等程序来查明、确认，因此，担保法规定：“协议不成的，抵押权人可以向人民法院提起诉讼。” 即使从物权法规定的角度看，抵押人对抵押权人主张抵押权可以进行的抗辩事由也是多种多样的。主要有：其一，合同效力或抵押效力抗辩。抵押人有可能引用物权法第一百七十二条关于“主债权债务合同无效，担保合同无效”的规定进行抗辩，或者主张抵押物属于物权法第一百八十四条规定不得抵押的财产，或者主张抵押合同的订立不符合物权法第一百八十七条的规定，未进行登记，从而提出抵押合同无效的抗辩。其二，担保物权消灭抗辩。抵押人有可能引用物权法第一百七十七条的规定主张抵押权人的担保物权已经消灭，从而提出免除担保责任的抗辩。其三，抵押顺位抗辩或抵押权顺位抗辩。物权法第一百九十四条第二款规定，债务人以自己的财产设定抵押，抵押权人放弃该抵押权、抵押权顺位或者变更抵押权的，其他担保人在抵押权人丧失优先受偿权益的范围内免除担保责任，但其他担保人承诺仍然提供担保的除外。该法第一百九十九条规定，同一财产向两个以上债权人抵押的，拍卖、变卖抵押财产所得的价款应依照该条所规定的三项不同情形进行清偿。如果抵押合同有以上情况，抵押人对抵押顺位或抵押权顺位有权进行抗辩。此外，抵押合同的当事人对债权债务数额、债务人清偿情况等也都可能发生争议。 物权法规定抵押权人可以请求人民法院拍卖、变卖抵押财产的条件仅仅是“抵押权人与抵押人未就抵押权实现方式达成协议的”。这一规定的外延明显小于担保法所规定的起诉条件范围。当然，这一规定并不意味着抵押人与抵押权人在抵押合同效力、债权债务数额及担保数额、抵押顺位或抵押权顺位等发生争议时，当事人不能向法院起诉。物权法第一百九十五条的规定绝无限制当事人诉权的意思。但是如果抵押
诉讼代表人授权委托书
授权委托书 委托单位： 法定代表人：职务： 受委托人： 工作单位：职务：电话： 现委托以上受托人在我单位涉嫌罪一案中作为我单位的诉讼代表人，代表我单位行使诉讼权利、承担诉讼义务。委托权限包括但不限于： 1、依法委托辩护人； 2、依法出庭，陈述案件事实，发表出庭意见； 3、申请与案件有利害关系的相关人员回避； 4、申请通知新的证人到庭，调取新的物证，申请重新鉴定或勘验； 5、代收法律文书； 6、依法提出上诉或申诉； 7、我单位在刑事诉讼中应享有的其他权利。 本委托书有效期自即日起至时止。 委托单位：（章） 法定代表人： 年月日
附：相关法律依据 《最高人民法院关于适用<<中华人民共和国刑事诉讼法>的解释》（2012年11月5日由最高人民法院审判委员会第1559次会议通过2012年12月20日公布2013年1月1日起施行） 第二百七十八条 人民法院受理单位犯罪案件，除依照本解释第一百八十条的有关规定进行审查外，还应当审查起诉书是否列明被告单位的名称、住所地、联系方式，法定代表人、主要负责人以及代表被告单位出庭的诉讼代表人的姓名、职务、联系方式。需要人民检察院补充材料的，应当通知人民检察院在三日内补送。 第二百七十九条 被告单位的诉讼代表人，应当是法定代表人或者主要负责人；法定代表人或者主要负责人被指控为单位犯罪直接负责的主管人员或者因客观原因无法出庭的，应当由被告单位委托其他负责人或者职工作为诉讼代表人。但是，有关人员被指控为单位犯罪的其他直接责任人员或者知道案件情况、负有作证义务的除外。 第二百八十条 开庭审理单位犯罪案件，应当通知被告单位的诉讼代表人出庭；没有诉讼代表人参与诉讼的，应当要求人民检察院确定。 被告单位的诉讼代表人不出庭的，应当按照下列情形分别处理： （一）诉讼代表人系被告单位的法定代表人或者主要负责人，无正当理由拒不出庭的，可以拘传其到庭；因客观原因无法出庭，或者下落不明的，应当要求人民检察院另行确定诉讼代表人； （二）诉讼代表人系被告单位的其他人员的，应当要求人民检察院另行确定诉讼代表人出庭。 第二百八十一条 被告单位的诉讼代表人享有刑事诉讼法规定的有关被告人的诉讼权利。开庭时，诉讼代表人席位置于审判台前左侧，与辩护人席并列。
发生劳动争议能否直接起诉
发生劳动争议能否直接起诉 劳动争议可以直接起诉吗 根据我国有关劳动争议的法律法规，劳动者与用人单位发生劳动争议的，应当依法提前进行劳动仲裁。对仲裁结果不服的，劳动者有权依法向人民法院提起诉讼。 但并非所有因履行劳动合同发生的争议都必须经过劳动仲裁的前置程序。 劳动者以用人单位的工资欠条为证据直接向人民法院起诉，诉讼请求不涉及劳动关系其他争议的，视为欠劳动报酬争议，按照普通民事纠纷受理。根据该条规定我们可知，如果用人单位欠劳动者劳动报酬，并向劳动者出具了欠条，如果劳动者仅依据该借条主张工资的话，即便该争议属于劳动争议，但劳动者有权不经过仲裁前置程序，直接向有管辖权的人民法院提起诉讼。 劳动争议诉讼的时效 劳动争议案的时效是指劳动争议的仲裁时效和劳动争议的诉讼时效。超过劳动争议案的仲裁时效提起劳动争议诉讼的胜诉权丧失。劳动争议案的仲裁时效，是《中华人民共和国劳动法》规定的六十天，是指当事人自知道或者应当知道自己的劳动合同权利被侵犯之日算至以后的六十日（不含因不可抗力而中断的期间）内向劳动争议仲裁委员会提起劳动争议仲裁。 劳动争议当事人对仲裁裁决不服的，可以自收到仲裁裁决之日起十五日内向人民法院提起诉讼。一方当事人在法定期限内不起诉又不履行仲裁裁决的，另一方当事人可以申请人民法院强制执行。 有关法律依据： 《最高人民法院关于审理劳动争议案适用法律若干问题的解释（二）》第三条 劳动者以用人单位的工资欠条为证据直接向人民法院起诉，诉讼请求不涉及劳动关系其他争议的，视为欠劳动报酬争议，按照普通民事纠纷受理。 《中华人民共和国劳动争议调解仲裁法》 第五条发生劳动争议，不愿调解、调解不成或者达成调解协议后不履行的，可以向劳动争议仲裁委员会申请仲裁；对仲裁裁决不服的，除本法另有规定的外，可以向人民法院提起诉讼。
民事诉讼中的诉讼参与人
民事诉讼中的诉讼参与人 民诉中参与人是一大块内容，也是诉讼行为的基础，但规定只有寥寥数条，现结合相关司法解释就一些具体的情况做个梳理总结，希望能给大家提供帮助。 1、法人的正职负责人是法人的法定的代表人；没有正职负责人的，由主持工作 的副职负责人担任法定代表人。设有董事会的法人，以董事长为法定代表人； 没有董事长的法人，经董事会授权的负责人可作为法人的法定代表人。不具备法人资格的其他组织，以其主要负责人为代表人。 2、在诉讼中，法人的法定代表人更换的，由新的法定代表人继续进行诉讼，并 应向法院提交新的法定代表人的身份证明书。原法定代表人进行的诉讼行为有效。本条规定，适用于其他组织参加的诉讼。 3、民诉第49条规定的其他组织是指合法成立、有一定的组织机构和财产，但又 不具备法人资格的组织，包括： 1）、依法登记领取营业执照的私营独资企业、合伙企业； 2）、依法登记领取营业执照的合伙型联营企业； 3）、依法登记领取我国营业执照的中外合作经营企业、外资企业； 4）、经民政部门核准登记领取社会团体登记证的社会团体； 5）、法人依法设立并领取营业执照的分支机构； 6）、中国人民银行、各专业银行设在各地的分支机构； 7）、中国人民保险公司设在各地的分支机构； 8）、经核准登记领取营业执照的乡镇、街道、村办企业； 9）、符合本条规定条件的其他组织。 4、法人非依法设立的分支机构，或者虽依法设立，但没有领取营业执照的分支机构，以设立该分支机构的法人为当事人。 5、法人或其他组织的工作人员因职务行为或授权行为发生的诉讼，该法人或其他组织为当事人。 6、个体工商户、个人合伙或私营企业挂靠集体企业并以集体企业的名义从事生产经营活动的，在诉讼中，该个体工商户、个人合伙或私营企业与其挂靠的集体企业为共同诉讼人。 7、在诉讼中，一方当事人死亡，有继承人的，裁定中止诉讼。人民法院应及时通知继承人作为当事人承担诉讼，被继承人已经进行的诉讼行为对承担诉讼的继承人有效。 8、个体工商户、农村承包经营户、合伙组织雇佣的人员在进行雇佣合同规定的生产经营活动中造成他人损害的，其雇主是当事人。 9、在诉讼中，个体工商户以营业执照上登记的业主为当事人。有字号的，应在法律文书中注明登记的字号。营业执照上登记的业主与实际经营者不一致的，以业主和实际经营者为共同诉讼人。 10、个人合伙的全体合伙人在诉讼中为共同诉讼人。个人合伙有依法核准登记的字号的，应在法律文书中注明登记的字号。全体合伙人可以推选代表人；被推选的代表人，应由全体合伙人出具推选书。 11、当事人之间的纠纷经仲裁机构仲裁或经人民调解委员会调解，当事人不服仲裁或调解想人民法院提起诉讼的，应以对方当事人为被告。 12、法人或其他组织应登记而未登记即以法人或者其他组织名义进行民事活动，或者他人冒用法人、其他组织名义进行民事活动，或者法人或其他组织依法
刑事诉讼中的专门机关和诉讼参与人
第三章刑事诉讼中的专门机关和诉讼参与人 【本章重点】 第一节刑事诉讼中的专门机关 刑事诉讼中的专门机关，是指依照法定职权进行刑事诉讼活动，并在诉讼中承担一定职能的国家机关。刑事诉讼中的专门机关主要是指人民法院、人民检察院和公安机关。另外，还包括国家安全机关、军队保卫部门、监狱、海关走私犯罪侦查部门等。 一、公安机关的性质、组织体系 （一）公安机关的性质： （二）公安机关的组织体系 1、上下级关系： 2、中央一级------------------------------------------------公安部 省、自治区、直辖市---------------------------------公安厅（局）地区、自治州、省辖市-------------------------------公安处（局）县、县级市、自治县、直辖市、中等城市的市辖区-------公安（分）局 3、根据需要，在大中城市街道办事处和县属的乡镇设立公安派出所，他们是基层公安机关的派出工作机构，履行基层公安机关的部分职责，但不是一级公安机关。 4、公安部和地方公安机关根据工作需要，经国务院批准，可以在一些特殊的部门或单位设立专门公安机关，如我国的海关缉私局，还有在铁路、交通、林业、民航等系统设立的公安机关。 二、其他侦查机关 其他侦查机关主要是指：国家安全机关、军队保卫部门、监狱和走私犯罪侦查机关。这些部门在各自领域中行使与公安机关相同的职权。其申请批捕由相应的检察机关批准。 三、人民检察院的性质、组织体系 （一）人民检察院的性质： （二）人民检察院的组织体系 1、上下级关系： 2、各级人民检察院设置如下： 最高人民检察院 地方各级人民检察院省、自治区、直辖市人民检察院 省、自治区、直辖市人民检察院分院，自治州和省辖市人民检察院
股东的直接诉讼与派生诉讼的区别
所谓股东诉权，是指当事人为了维护自己的合法权益，要求法院对民事争议进行裁判的权利。 按照股东权利的目的划分，股东的诉权也相应的分为两种，其中为自己的利益而提起的诉讼为直接诉讼，为公司的利益提起的诉讼为间接诉讼或称为派生诉讼。 所谓股东直接诉讼，指股东因公司及其高级管理人员的侵权行为或违约行为直接侵害其股东权利时，以侵权人或违约人为被告提起的诉讼。新修订后的《公司法》第一百五十三条规定，董事、高级管理人员违反法律、行政法规或者公司章程的规定，损害股东利益的，股东可以向人民法院提起诉讼。该条规定即为股东直接诉讼。 而所谓股东派生诉讼，指当公司利益受到他人，特别是控股股东、董事及其他高级管理人员等的侵害，而公司怠于追究侵害人责任时，符合法定条件的股东以自己名义为公司利益对侵害人提起的诉讼。新修订后的《公司法》第一百五十二条之规定即为股东派生诉讼。 正确区分两者，无论在理论上还是在司法实践中都具有十分重要的意义。一般认为，直接诉讼源于股东成员权合同的违反，而派生诉讼则系对于整个法人造成的损害，主要是对于公司所尽责任的违反。
具体而言，派生诉讼与直接诉讼的区别可以概括为： 首先，产生的原因不同。派生诉讼中权利受到侵害的直接对象是公司，股东作为间接受害者，只是公司拒绝或怠于起诉时，转由股东代位公司起诉；直接诉讼是因股东个人的利益直接受到侵害。 其次，诉讼的目的不同。派生诉讼是为了恢复公司的应有权利，其胜诉的利益也直接归属于公司，股东只能间接分享由此而获得的利益。直接诉讼是股东为了维护自身利益，而非公司利益，胜诉的利益当然归属于股东个人。 其三，诉讼的程序不同。派生诉讼中，因股东是为公司利益而起诉的，因此，各国法律对此种诉讼都规定了特殊程序，如有诉前程序和诉讼费用担保等规定，只有具备法定条件的股东并符合法定的程序方可提起。我国新修订后的《公司法》第一百五十二条也作了相应的规定，这较以前是一大新的亮点。直接诉讼中则没有特殊的程序规定，只须符合民事诉讼法的一般规定即可。 而且诉讼的被告不完全相同，派生诉讼的被告可以是公司的大股东、董事、监事或经理，也可是公司外的第三人，至于公司是否作为被告
可以不经仲裁直接起诉的情形有哪些
问：可以不经仲裁直接起诉的情形有哪些？ 答： 可以不经仲裁直接起诉的情形有： 1）劳动者持有企业工资欠条。 2）劳动报酬、工伤医疗费、经济补偿或者赔偿金等有给付义务的调解协议生效后，企业不履行调解协议确定的给付义务。 3）船员劳务合同纠纷。 劳动者直接就1)、2)所列事项向法院起诉的，法院会按普通民事诉讼纠纷受理。船员劳务合同纠纷属于海商合同纠纷，当事人应向海事法院起诉，不受仲裁前置程序的限制。参考法规： 1.《最高人民法院关于审理劳动争议案件适用法律若干问题的解释（二）》第3条、第17条； 2.最高人民法院“关于国内船员劳务合同纠纷案件是否应劳动仲裁前置的请示的复函”。例： 周某于2008年初到一家服装公司工作，职位是初级缝衣工。 2009年年初，服装公司的经营出现了困难，开始对级别较低的职工实行只发60%工资的政策。但公司老板当时承诺，等公司的资金周转过来再补发，并且给被拖欠工资的职工写了盖有公司财务章的欠条。 2010年7月，周某与公司部门主管发生冲突，被公司辞退，周某拿着公司出具的工资欠条共计20，000元要求公司兑现欠条，但公司却以种种理由搪塞不予支付。 多次索求无果，周某咨询律师后于2010年10月15日直接向法院起诉该服装公司，法院受理了该案。 解： 本例提示了以下法律要点： ●工资欠条是确定企业对员工有确定的给付义务的有效证据； ●法律将企业对于员工有确定给付义务的纠纷同时归于普通民事纠纷，劳动者能以直
接诉讼的方式快速实现自己的权利。 此时，由于双方之间的权利义务关系，已经从劳动关系中的事项转化为金钱支付事项，即转变为一般的债权债务关系，因此法律允许当事人直接向人民法院提起诉讼，而不再经过仲裁程序。 本例中，服装公司给周某出具的工资欠条，既是双方劳动关系的证据，同时也是公司对周某负有支付义务的债权债务关系证据，法律在此类型的争议中，给予了劳动者双重保护，因此周某可以依据劳动争议一般程序维权，也可以选择直接起诉方式快速实现自己的权利。操作提示： 1）企业出具工资欠条时，在何时支付及支付的具体数额上，要认真核实。 2）企业在与员工就给付义务的争议事项达成调解协议时，应充分注意此类调解协议生效后，劳动者具有的多种权利实现方式，包括：申请仲裁、申请支付令和直接起诉，从而选择和调整自己解决纠纷的方案。 3）企业对此类争议要有全面的考虑，争取尽量以非诉方式化解纠纷，以免增加不必要的人力、时间成本。 （劳动关系）（劳动仲裁）
审理民事案件中的诉讼主体资格的确定
审理民事案件中的诉讼主体资格的确定 审理民事案件时首先应当正确地确定诉讼主体，诉讼主体确定错误，实体处理结果必然会不正确。确定诉讼主体看起来比较简单，但审判实践中却远远不那么容易。因此在审理民事案件中如何确立诉讼主体是值得研究的。 一、确立诉讼主体的一般原则： 诉讼主体，又称案件的当事人，是指因民事上的权利义务关系发生纠纷以自己的名义进行诉论活动，并受法院裁判约束的利害关系人。在审判实践中，实际存在两种性质的当事人：一种是程序法上的当事人；另一种是实体法上的当事人。程序法上的当事人，是指案件进入诉讼程序后的原告和被告。因为这时的当事人是否在事实上真的存在利害关系还是个未知数，真正的利害关系只有在法院开庭审理之后才能确定，因此称为程序法上的诉讼主体。实体法上的当事人，是指经过案件的审理法院依法确定的案件当事人，这些人与案件有直接的利害关系，因此称为实体法上的诉讼主体。 审判实践中，由于认识上的差异，这两种当事人经常交织在一起，给法院正确审理案件带来了麻烦和困难，因此法院审理民事案件正确确定诉讼主体就成为首要的任务。 （1）两种诉讼主体的构成要件： 程序法上的当事人是在案件进入诉讼程序、开庭审理没有结束前的当事人，构成这种当事人有以下要件：一、被告是原告认定的案件当事人。一个案件的成立，必须有原告和被告。原告在向法院起诉之前有自己主观上认定的被告。如果案件的原告不认定自己起诉的被告是侵害自己利益的当事人，他就不会对其进行起诉。二、由于在案件审理之前不能确定真正的当事人，因此凡在诉讼内明确表示为原告和被告的人，不论是不是民事权利或法律关系的主体，以及对诉讼权标的有无诉讼实施权，都是当事人。 （2）实体法上诉讼主体构成的要件： 实体适格的当事人，是在案件开庭审理后，法院依法确定有权以自己名义支配讼争民事权利义务的主体，亦即有权以自己的名义主张、放弃民事权利和有权以自己的名义否定，承认讼争民事义务的主体。构成实体法上的当事人，应当符合以下条件：一、当事人与案件有直接的利害关系。当事人必须是发生民事争议一方，与案件有直接的利害关系。如借贷纠纷案件，案件的诉讼主体必然是债权人或债务人或与债权债务有利关系的第三人。二、当事人必然以自己的名义进行诉讼。凡不是以自己的名义而是以他人的名义进行诉讼的人，如诉讼代理人等都不是民事诉讼的当事人。三、当事人受法院裁判的拘束。如果参加案件诉讼的人虽然以自己的名义进行诉讼，但不受法院裁判的约束的人，如证人等就不是民事诉讼的当事人。 二、实体法上的诉讼主体的审查认定： 诉讼法上的当事人是否成立，除了审查其诉讼行为能力外没有更多审理项目，因为有些问题可以在案件的实体审理中解决，但实体法上当事人的审查认定却涉及许多的法律关系，因此在审判实践中审查认定起来就比较困难，然而，实体法上当事人的认定又决定着案件处理的公正性、公平性。因此，我认为在审判实践中审查认定实体法上的当事人。应注意掌握三个条件：（1）双方当事人是否存在侵害与被侵害的利益争议事实：因为只有自己的利益受到侵害或与他人发生争议，而提起诉讼的人及其相对方，才是直接的利害关系人。如果自己的利益没有受到侵害，也没有因为自己的利益而与相对人发生争议，那么双方当事人就不是有直接利害关系的人。（2）双方当事人是否存在保护权利的争议事实：当事人在民事诉讼中无论是保护自己的权利还是保护他人的权利，只要以自己的名义进行诉讼引起民事诉讼程序发生、变更或消灭的，都是民事诉讼的当事人。（3）争议的双方当事人是否存在民事法律关系：法律关系也是形成民事诉讼关系的条件之一。如果当事人虽然没有以上两种争议的直接事实存在，但与争议的事实有某种法律关系存在，那么他同样可能成为实体法上的案件当事人，如案件的第三人就是如此。 三、对不适格诉讼主体的处理： 在案件的审理过程中，经审查，不适格的诉讼主体可分为三种情况：一是原告与案件没有直接的利害关系；二是诉讼被告不当；三是原告与被告不具备主体资格。民事诉讼法中没有规定对不适格当事人的处理。但审判实践中可按照下列方法进行处理：（1）主体不合格的处理。原告与被告均不具备主体资格的对他的起诉或应诉或其他诉讼行为，在经其他具备条件的当事人追认后，应当确认他的效力。（2）委托代理
公司法规定了哪些股东直接诉讼
公司法规定了哪些股东直接诉讼 股东直接诉讼是指股东为自己的利益，以自己的名义向公司或者其他权利侵害人提起的诉讼。股东直接诉讼制度是保护股东合法权益免受公司、其他股东、董事、高级管理人员等人的不法侵害，以保障其自益权得以实现的重要司法救济措施。这里的合法权益，是指股东依据《公司法》等法律、行政法规的规定或者公司章程的约定所享有的股权，包括表决权、分红权、知情权等。这里的股东直接诉讼不包括《公司法》第151条规定的股东代表诉讼，股东代表诉讼虽然是股东依据公司法提起的为维护股东利益的诉讼，但其不属于股东直接诉讼。因此，股东直接诉讼是除《公司法》第151条规定的股东代表诉讼以外的股东诉讼。 根据《公司法》对股东直接诉讼的规定，股东直接诉讼类型包括： 一、《公司法》第20条第2款规定的公司股东滥用股东权利给公司或者其他股东造成损失的侵权赔偿之诉，此类诉讼以滥用股东权利的股东为被告。 二、《公司法》第22条规定的股东会或者股东大会、董事会会议决议无效、撤销之诉，此类诉讼以公司为被告。 三、《公司法》第33条、第97条规定的股东查阅权之诉，此类诉讼以公司为被告。 四、《公司法》第152条规定的董事、高级管理人员违反法律规定损害股东利益的侵权损害赔偿之诉，此类诉讼以董事、高级管理人员为报告。 五、《公司法》第182条规定的股东诉请公司解散之诉，此类诉讼以公司为被告。 六、股东依法可以直接提起的其他诉讼。主要是指《公司法》法条虽然没有明确规定，但在实务中可以直接起诉的其他诉讼类型，如股东请求分配利润之诉、公司损害股东利益的侵权赔偿之诉等。公司股东依据《公司法》第33条、第97条和第152条等规定，对公司董事、高级管理人员享有的诉权在性质上属于股东直接诉讼。 由于法律、行政法规和公司章程对公司董事、高级管理人员的规定都是对其执行职务、履行职责作出的规定。因此，《公司法》第152条所称的公司董事、高级管理人员的侵权行为主要是指其履行职责的行为。因公司董事、高级管理人员履行职责行为给公司造成损失，进而间接损害股东利益的适用《公司法》第151条的规定，股东可以依法提起股东代表诉讼。《公司法》第152条规定的是针对股东利益受到直接损害的情形，股东有权依法提起股东直接诉讼，这两条规定形成了对股东权益较为完整的诉权保护制度。
律师在三大诉讼中应当注意的问题.
律师代理民事诉讼十大应对技巧及应 当注意的问题 1、律师做民事诉讼代理，首先应做到职业常态化 ①案件的拓展； ②接待当事人，从着装、谈案环境、礼节等第一印象考虑； ③耐心听取案件陈述，要学会引导当事人不偏主题； ④要有接待当事人的资料提纲和指引； ⑤不可轻易对案件表态，要留有余地； ⑥对案件的进程和对当事人的各种要求，要留有想象的空间； ⑦不要虚假承诺和自吹自擂等，但要对案件充满自信； ⑧要观察当事人的性格心理特征及经济承受支付能力； ⑨每案应有工作记录。 2、仔细研究案情及熟悉案件材料，不轻易发表看法及仓促上阵 ①和当事人签订委托合同后，要有条不紊的工作，尽快的研究和了解案件事实，研究相关的证据材料；补强证据。
②原被告主体是否适格、切实可行的具体诉讼请求、管辖法院、证据保全、财产保全等等，稍有闪失，轻则麻烦、重则败诉； ③在未获得案件的全部信息的情况下，不轻易发表意见，避免出现被动局面； ④律师代理不可仓促上阵，盲目出庭应诉，代理律师在法庭上一问三不知的情况常有发生，主审法官当着当事人的面训斥律师累见不鲜。 3、代理工作扎实，切忌不拘小节 态度决定一切，细节影响成败，如果不拘小节，往往容易出现差错和纰漏。 ①不准时到庭，讲各种各样的理由，被法官当庭责难； ②全天庭审，午间饮酒，法庭酒味，令人反胃； ③开庭时手机不静音，甚至接电话和发送短信，对法庭不尊重； ④庭审中来回走动、抽烟、随意上卫生间、心不在焉； ⑤进法院及开庭时，和法官不设防火墙及套近乎； ⑥在法庭上，材料摆放杂乱无章，发表意见时手忙脚乱。 4、积极举证、质证，民事官司以证据论成败
①有的律师舍证据之本，求关系之重； ②有的律师在法庭上口若悬河，言之无据； ③提交证据时要注意复印件和原件的关系，要有一份证据目录，目录中要有序号、名称、来源、要证明的内容，让人一目了然，清楚有序； ④要善于当庭质证，就对方的证据与现有的案件事实进行比对，发现问题，揭穿真相。 5、尊重基本事实，避免信口开河 ①在法庭上要用事实说话，用证据证实，言之有物、有据； ②当事人在陈述案件事实时，代理人觉得该事实对己方不利，打断当事人的话，自己另行陈述和解释，信口开河，导致法官反感； ③对己方不利的事实，可持沉默，不可编造，胡乱言辩； ④在庭审中，对于对方出示的证据不能盲目否认。对相关事实一概否认，往往事与愿违，即不能达到胜诉的目的，又给法官留下不良印象，丧失调解机会，加重当事人之间的矛盾。 6、法理清淅、正确理解法律、法条，不可固执己见
股东直接诉讼的情形有哪些
股东直接诉讼的情形有哪些： (一)股东与股东的诉讼 如股东因告公司其他股东不履行股东出资义务、不履行对公司的管理义务和清算义务等而产生的诉讼;另对公司一方股东排斥另一方股东参与公司管理的诉讼，也应属于股东告股东的诉讼。对此类诉讼，我国《公司法》规定的尚不够明确和全面，只是在第二十八条规定：股东应当按期足额缴纳公司章程中规定的各自所认缴的出资额。股东以货币出资的，应当将货币出资足额存入有限责任公司在银行开设的账户;以非货币财产出资的，应当依法办理其财产权的转移手续。股东不按照前款规定缴纳出资的，除应当向公司足额缴纳外，还应当向已按期足额缴纳出资的股东承担违约责任。除此之外，在《公司法》中，我们没有发现“公司一方股东对另一方股东承担法律责任”的规定。 (二)股东与公司的诉讼 此类诉讼应当说在股东诉讼中较为普遍，其又分成几种情况：第一种情况为涉及股东会或董事会决议撤销或无效的诉讼，主要法律依据是《公司法》第二十二条规定“公司股东会或者股东大会、董事会的决议内容违反法律、行政法规的无效。股东会或者股东大会、董事会的会议召集程序、表决方式违反法律、行政法规或者公司章程，或者决议内容违反公司章程的，股东可以自决议作出之日起六十日内，请求人民法院撤销”。第二种情况为涉及股东知情权的诉讼，主要法律依据是《公司法》第三十四条规定“股东有权查阅、复制公司章程、股东会会议记录、董事会会议决议、监事会会议决议和财务会计报告。……公司拒绝提供查阅的，股东可以请求人民法院要求公司提供查阅”。第三种情况为涉及公司股权收购的诉讼，主要
法律依据是《公司法》第七十五条规定内容“有下列情形之一的，对股东会该项决议投反对票的股东可以请求公司按照合理的价格收购其股权： 1、公司连续五年不向股东分配利润，而公司该五年连续盈利，并且符合本法规定的分配利润条件的； 2、公司合并、分立、转让主要财产的； 3、公司章程规定的营业期限届满或者章程规定的其他解散事由出现，股东会会议通过决议修改章程使公司存续的“。当然第三种情况也可能涉及到股东会决议或董事会决议。 (三)股东与公司董事、监事或经理等高级管理人员的诉讼 此类诉讼主要是针对公司董事、监事或经理等高级管理人员违反对公司的诚信义务和善管义务而提起的，诉讼中涉及到的问题往往比较复杂，它又分两种情况：第一种情况是股东因公司董事、监事或经理等高级管理人员直接侵害其股东利益而提起的诉讼，主要法律依据是《公司法》第第一百五十三条规定“董事、高级管理人员违反法律、行政法规或者公司章程的规定，损害股东利益的，股东可以提起诉讼”。第二种情况应属于股东代位诉讼或代表诉讼的范畴，主要法律依据是《公司法》第一百五十二条规定“董事、高级管理人员执行职务违反法律、行政法规、公司章程的规定，给公司造成损失的，股东可以请求监事会或者不设监事会的有限责任公司的监事提起诉讼。监事给公司造成损失的，股东可以请求董事会(或者执行董事)提起诉讼。监事会、监事、董事会、执行董事拒绝提起诉讼，或者情况紧急、不立即提起诉讼将会使公司利益受到难以弥补的损害等情况下，股东可以直接
农民工真的能直接起诉发包人讨要工资吗
农民工真的能直接起诉发包人讨要工资吗导读：本文是关于农民工真的能直接起诉发包人讨要工资吗，希望能帮助到您！ 近日，有媒体针对最高人民法院关于审理建设工程施工合同纠纷案件适用法律问题的解释，提出了农民工可以直接起诉发包人讨要工资的说法，笔者认为，农民工直接向发包人主张权利缺乏法律根据。 一、此种说法属对解释理解错误 持有此种观点者的根据是该解释第二十六条实际施工人以转包人、违法分包人为被告起诉的，人民法院应当依法受理。实际施工人以发包人为被告主张权利的，人民法院可以追加转包人或者违法分包人为本案当事人。发包人只在欠付工程价款范围内对实际施工人承担责任。认为农民工属实际从事建筑工作的人，因此其属解释所称的实际施工人，当然适用该条。但笔者认为，这是对该条的理解错误。首先，最高人民法院的本意是要保护农民工的利益，但这种保护只是一种间接的保护，它的主旨是通过对实际施工人的保护来间接达到保护农民工的目的，而并非直接授予农民工以诉权。其次，这里所讲的“实际施工人”并非指直接从事劳务的农民工或其他建筑工人。也不是广义上理解的建设工程施工合同的所有施工主体，如总承包人、承包人、专业工程分包人、劳务作业的分包人。而是一个有特定含义的概念，它专指的是无效合同的承包人，如转承包人、违法分包合同的承包人、
没有资质借用有资质施工企业名义签订施工合同的承包。也就是说在施工合同无效的情况下，实际从事了施工的承包人才属于实际施工人，才能依据本条规定起诉发包人。此种规定，从法理上讲突破了合同的相对性原则，反映了最高人民法院的一种价值取向，但适用时一定要注意避免扩大化。三、合法的施工合同的施工人不能以此为根据起诉与自己没有直接合同关系的发包人，此种情况下，要严格按照合同相对性原则，向合同的相对方主张权利。四、基于上面的分析，农民工的工资存在两种情况：（一）合法的施工合同履行中所欠的工资；（二）无效的施工合同履行中所欠的工资。在上述两种情况下，对农民工或其他工人而言只能按劳动合同或劳务合同向合同的相对方主张权利。只不过在第二种情况下，如果实际施工人向发包人主张了权利，农民工的利益相对第一种情况更有保障而已。因此基于该司法解释农民工不能直接向发包人主张权利。 二、农民工能不能依据劳动和社会保障部《建设领域农民工工资支付暂行办法》的规定直接向法院起诉发包人呢？该解释有如此规定：十、业主或工程总承包企业未按合同约定与建设工程承包企业结清工程款，致使建设工程承包企业拖欠农民工工资的，由业主或工程总承包企业先行垫付农民工被拖欠的工资，先行垫付的工资数额以未结清的工程款为限。十二、工程总承包企业不得将工程违反规定发包、分包给不具备用工主体资格的组织或个人，否则应承担清偿拖欠工资连带责任。从该办法的规定看，似乎农民工在符合上述两条规定的情况下，可以起诉发包人，但笔
诉讼中的风险及其防范
诉讼中的风险及其防范 吕西锋 北京市新桥律师事务所 随着市场经济的发展，人们之间的经济往来是日益增多，相互间的纠纷也日益增加。在通过其他途径不能解决相互之间的纠纷时，人们便不可避免地要通过诉讼来解决纠纷，并以此手段来实现自己的权利。但是，在法治社会中，法院和法官扮演的不再是老百姓父母官的角色，不再主动地去为一方当事人服务。由于案件事实本身以外的种种原因，使得人们在诉讼中存在着许多风险。那么什么是诉讼风险呢？诉讼风险的主要表现有哪些方面？在诉讼中如何避免风险呢？本文对此作以简要论述。以期收到抛砖引玉之效。 一、什么是诉讼风险 诉讼风险，是指当事人在诉讼活动中可能遇到的一些争议事实以外的因素，影响案件审理和执行，致使其合法权益无法实现的风险。但不包括争议事实本身的影响。 二、诉讼风险的主要表现 根据《中华人民共和国民事诉讼法》、《中华人民共和国行政诉讼法》及有关法律、司法解释的规定，民事、行政案件在诉讼各阶段可能存在和出现的主要风险及其责任承担原则主要如下： 1、诉讼请求不当的风险。诉讼请求不完全，不恰当，轻则导致起诉被驳回，而再次起诉时将导致诉讼成本的增加，浪费时间和精力；重则导致部分或者全部实体权利的丧失。诉讼请求的增加、变更或提出反诉，应在举证期限届满前提出，逾期提出如无正当理由，将导致法院对该请求不予审理的后果。 2、不按时交纳诉讼费用的风险。原告起诉、增加诉讼请求或被告反诉，当事人申请保全，不按时交纳相应费用的，将承担不利的后果。上述费用可能会全部或部分由原告或申请人自己承担。此外，聘请律师费用一般也由聘请方自行承担。 3、不能充分提供证据的风险。在民事诉讼中除法律（包括司法解释）另有规定外，均实行谁主张谁举证的举证原则，特别是审判方式改革后，对此要求更为严格，而在实践中，由于诸多原因，当事人举证往往有许多困难，甚至无法举证。这就难免会出现诉讼事实客观存在，却因举证困难无法证实导致不能胜诉的结果。还有一些当事人，由于其作出的法律行为不规范，导致举证不能，例如未能在法院指定的举证期限内向人民法院提供证据。 4、是时效方面的风险。相当一部分当事人对诉讼时效（包括除斥期间）的规定不甚了解，诉讼后才知已过时效，于是面临两种选择，要么撤诉，
诉讼参加人：授权委托书(公民委托诉讼代理人用)
授权委托书 委托人：×××，男／女，××××年××月××日出生，×族，……（写明工作单位和职务或者职业），住……。联系方式：……。 受委托人：×××，××律师事务所律师，联系方式：……。 受委托人：×××，男／女，××××年××月××日出生，×族，……（写明工作单位和职务或者职业），住……。联系方式：……。受托人系委托人的……（写明受托人与委托人的关系）。 现委托×××、×××在……（写明当事人和案由）一案中，作为我方参加诉讼的委托诉讼代理人。 委托事项与权限如下： 委托诉讼代理人×××的代理事项和权限： …… 委托诉讼代理人×××的代理事项和权限： …… 委托人（签名） ××××年××月××日
【说明】 1．本样式根据《中华人民共和国民事诉讼法》第四十九条、第五十八条、第五十九条以及《最高人民法院关于适用〈中华人民共和国民事诉讼法〉的解释》第七十八条、第八十五条制定，供公民当事人、法定代理人、共同诉讼代表人委托诉讼代理人参加诉讼用。 2．当事人、法定代理人、共同诉讼代表人可以委托一至二人作为诉讼代理人。当事人有权委托诉讼代理人，提出回避申请，收集、提供证据，进行辩论，请求调解，提出上诉，申请执行。 3．下列人员可以被委托为诉讼代理人：(一)律师、基层法律服务工作者；(二)当事人的近亲属或者工作人员；(三)当事人所在社区、单位及有关社会团体推荐的公民。 4．与当事人有夫妻、直系血亲、三代以内旁系血亲、近姻亲关系以及其他有抚养、赡养关系的亲属，可以当事人近亲属的名义作为诉讼代理人。 5．诉讼代理人除根据民事诉讼法第五十九条规定提交授权委托书外，还应当按照下列规定向人民法院提交相关材料：(一)律师应当提交律师执业证、律师事务所证明材料； (二)基层法律服务工作者应当提交法律服务工作者执业证、基层法律服务所出具的介绍信以及当事人一方位于本辖区内的证明材料；(三)当事人的近亲属应当提交身份证件和与委托人有近亲属关系的证明材料；(四)当事人的工作人员应当提交身份证件和与当事人有合法劳动人事关系的证明材料；(五)当事人所在社区、单位推荐的公民应当提交身份证件、推荐材料和当事人属于该社区、单位的证明材料；(六)有关社会团体推荐的公民应当提交身份证件和符合本解释第八十七条规定条件的证明材料。 6．授权委托书必须记明委托事项和权限。诉讼代理人代为承认、放弃、变更诉讼请求，进行和解，提起反诉或者上诉，必须有委托人的特别授权。
诉讼代表人授权委托书
诉讼代表人授权委托书 授权委托书一： 委托单位：_________ 法定代表人：_________ 受委托人： 姓名：_________，工作单位：_________ 职务：_________，职称：_________ 姓名：_________，工作单位：_________ 职务：_________，职称：_________ 现委托上列受委托人在我单位与_________因_________纠纷一案中，作为我方诉讼代理人。 代理人_________的代理权限为：_________ 代理人_________的代理权限为：_________ 委托单位(盖章)：_________ 法定代表人(签名)：_________ _________年____月____日 签订地点：_________ 授权委托书二： 1.格式法定代表人授权委托书
兹委托×××(姓名、性别、年龄、职务)代表本企业为×××(项目名称)的代理人，其权限如下： ×××(具体说明代理的事项和内容，包括谈判权、签订合同权、代为承认或者放弃一定权利权等) 法定代表人：××× ×年×月×日 2.说明 法定代表人授权委托书是企业法人委托他人代为某种法律行为的法律文书。法定代表人因事不能亲自为某种行为时，可以通过授权委托方式，指派他人去办理。这时，就需要制作法定代表人授权委托书，被委托人在授权的范围进行活动，对委托人直接产生法律效力。 填写法定代表人授权委托应当注意的事项有：必须写明被委托人的姓名、性别、年龄、职务等基本情况。写明授权的范围，不能简单写“全权委托”，而应当逐项写明授权的内容。如委托代理诉讼，就应写明在诉讼过程中委托代理人的权限，有无放弃、承认诉讼请求的权利，有无反诉权，有无和解权等。如果未写明，则认为不具备这些具体权利，只有诉讼代理权。如果是签订合同，则应当明确在什么条件下、什么范围内签订的合同是有效的，超过这个范围就是无效的。
证据在诉讼中的重要作用
证据在诉讼中的重要作用 ——对一起建设工程施工合同纠纷案的过程剖析众所周知，在工程施工中存在着诸多的风险因素，虽然在项目的前期准备阶段，项目单位往往会邀请施工单位对施工现场进行实地勘察，并要求出具详细的施工设计方案，但这并不能完全避免潜在风险的发生，可谓“百密必有一疏”。虽然双方在合同中对可能发生的风险进行了较为详尽的约定，但出现变更（洽商）的几率还是非常大的。那么，在出现变更（洽商）时，如何应对？如何变更合同既有约定？如何确保权益不受损失？是合同当事人都应重视的问题。下面结合新近发生的一起工程建设施工合同纠纷诉讼案件，对其过程进行必要的剖析和解读，以供各位同仁参考借鉴。 一、案情简介 某法院开庭审理了一起原告***装饰有限公司诉被告***股份有限公司建设工程施工合同纠纷案。原告诉称：20**年**月**日，原、被告双方签订《***地面修缮工程合同》（以下简称合同），工程范围：铺装水磨石地面****平方米；承包方式为包工包料；合同价款为******元；合同签订后，由于被告机组不能停机，产生振动很大，导致水磨石不能按原设计方案施工，经双方协商后改用大理石胶粘剂施工，并顺利按质全面完成工程项目，20**年**月经验收合格并投入使用。由于在施工中改用大理石胶剂后产生的费用******元被告至今未付，原告多次催要未果，特向贵院提起诉讼。请求判令被告支付拖欠工程款******元。证据及来源：1、双方签订***合同；2、技术协议；3、被告提供的《施工过程情况说明》；4、被告提供的《工程洽商申请表》。 被告答辩称：……合同履行过程中，未发生任何变更、洽商等事项，双方也没有签署任何补充协议，且该项工程早已竣工，验收合格，工程结算款依照合同约定已全部付清，至此，该合同除保修期外全部履行完毕，双方并无任何争议和索赔。原告在起诉状中主张的因改用大理石胶粘剂后
诉讼代表人委托书范本
诉讼代表人委托书范本 精品文档 诉讼代表人委托书范本 ×××(具体说明代理的事项和内容，包括谈判权、签订合同权、代为承认或者放弃一定权利权等) 法定代表人:××× ×年×月×日 诉讼代表人委托书范本 [篇2] 委托人根据法律规定，聘请等人共同为作为委托人的代理人，参与案件代理事务。 委托权限为下列各项: 基本授权:提供法律咨询、参与合同谈判、起草合同或协议、收集证据或证明、提起诉讼或仲裁、提出反诉或反请求、进行和解、变更诉讼或仲裁请求、提出新的诉讼或仲裁请求。 其他授权:代理出庭辩论、提起上诉、提起申诉、起草家庭协议、申请执行、领取执行标的、在执行程序中向委托人提供法律咨询、向执行程序参与人提出法律意见、代为聘请律师、提起行政监察建议、提起行政复议、提起国家赔偿。 规则:当委托人意见不能一致时，以多数委托人的意见为准;进行诉讼时，仅有两人参与案件的开庭审理程序;本人有权随时以口头或者书面形式解除委托关系。 1 / 4 精品文档 其他: 。
委托期限自委托代理协议生效后开始，自本案审或仲裁或代理协议签订月后或年月日或执行程序开始后个月或取得结果为: 时结束。 委托人: 委托人代表: 年月日 诉讼代表人委托书范本 [篇3] 委托单位:_________ 法定代表人:_________ 受委托人: 姓名:_________，工作单位:_________ 职务:_________，职称:_________ 姓名:_________，工作单位:_________ 职务:_________，职称:_________ 现委托上列受委托人在我单位与_________因_________纠纷一案中，作为我方诉讼代理人。 代理人_________的代理权限为:_________ 代理人_________的代理权限为:_________ 2 / 4 精品文档 委托单位(盖章):_________ 法定代表人(签名):_________ _________年____月____日 签订地点:_________ 诉讼代表人委托书范本 [篇4]