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増値税の実务と输出还付

増値税の実務と輸出還付

Ⅰ．中国の税体系に占める増値税の位置付け

ａ．間接税の一種である：

営業税、消費税と共に取引額をベースに計算されるもので、所得をベースに計算される直接税に対して『間接税』と呼ばれる。

ｂ．国家税務局管轄の税目である：

外資系企業にとっては、企業所得税とともに国家税務局による徴収及び調査を受ける対象税目である。但し、事務効率化と納税者の便宜を考慮して国税局と地税局は相互に徴収事務を委託しあうことができるとされる。

ｃ．外貨管理及び関税との関わりが深い：

貨物の国際間移動に関連して発生する税目であることから、外貨規制及び関税の取扱いを合わせて考えなければいけない。

ｄ．国家税収に占める割合が高い：

2002年度の税収見込み1兆7000億元のうち、４０％近くは増値税による収入で占められる模様。直接税、特に個人所得税の徴税システムが不完備であることから、企業を対象として徴収する税目への財政依存度が高くなっている。ちなみに日本の税収総額（国税地方税合計）に占める間接税収入の割合は約３０％。

Ⅱ．増値税の実務

増値税は主として物品の販売を対象とする流通税の一つで、最終消費者が税負担者となる付加価値税である。

付加価値税では、各納税者は自己の生産販売活動によって生み出された価値に対して計算された税額を納付するが、これは自己の経費によって捻出するものではなく、後段階の取引関係者に転嫁されてゆく。よって増値税の負担者はその物品を国内で自家消費する最終ユーザーである。増値税の納税額は、売上増値税から仕入増値税を控除した差額となる。売上増値税とは売上の段階において売上に加算してユーザーより受取った増値税を指し、仕入増値税とは仕入の段階において既に支払った増値税を指す。このことからわかるように、納税の原資はユーザーから預かった売上増値税であり、ここから立替払いした仕入増値税を控除し、その差額を納税することとなる。

同じ間接税でも帳簿方式と呼ばれる日本の消費税と異なり、中国はインボイス方式を採用しており、税額計算に専用領収書を用いる。売上計上に際して得意先に発行した増値税インボイスの控えから、仕入の際に仕入先から受取ったインボイスを金額的に控除して税務局に納める金額が決まる。従って、インボイスの未入手や不備（記載誤り等）など形式要件が極めて厳格で、時にこれを理由とした税収確保を図っていると取られかねない判断を税務局が下すこともある。特に税金還付時の形式要件が厳格である。

１．増値税の概要と留意点

増値税に関する基本法規は「中華人民共和国増値税暫定条例」及び「中華人民共和国増値税暫定条例実施細則」（1994年1月1日施行）である。これらの基本法規及び各種の関連通達に基づいて、以下に増値税の概要をまとめ、主な留意点を挙げる。

①課税対象：

?中国国内における物品の販売または加工、修理、組立修理役務の提供

（留意点）みなし販売行為

a.物品を代理販売させること

b.代理販売物品を販売すること

c.2ヶ所以上の機構を有し、統一計算を実施する納税者が、一方の機構から別の機構に物品を移送し、販売すること（同一県（市）内の場合を除く）

d.自家製造、委託加工した物品を非課税項目に用いること

e.自家製造、委託加工または購入した物品を出資として提供すること

f.自家製造、委託加工または購入した物品を株主、投資者に分配すること

g.自家製造または委託加工した物品を集団福祉、個人消費に用いること

h.自家製造、委託加工または購入した物品を無償贈与すること

上記の行為はそれぞれ物品の販売とみなされ、増値税の対象となるため、留意が必要である。例えば、生産企業が自社で生産した製品を自社で使用する場合等である。また当該行為を行なったもののその行為について増値税対象取引と認定し、税の納税を義務付けるものであり当該行為を増値税込みで行なうべきと言っている訳ではないことに留意する必要がある。即ち、配当として自社製品を分配するにあたり投資者より増値税を徴収しなければいけない、という意味ではないということである。

またc.は、生産企業が生産した自社製品を他地域にある販売分公司に移送する場合を指す。具体的には、分公司が自ら販売先に発票（インボイス）を発行するか、或いは販売先から代金を回収する場合に、総公司と分公司はそれぞれ増値税を納付することが必要となり、いずれの行為もない場合には総公司が統一的に増値税を納付することになる。

つまり、分公司への移送に伴う増値税課税を避けるには

ａ．総公司が増値税発票（インボイス）を発行する

ｂ．代金の回収を総公司が行う

の2条件を充足する必要がある（国税発[1998]137号）

＊みなし販売行為が認定された場合の売買価格の推定計算は下記の順序にて判定される。

ａ．納税人が同一月において同類の物品を販売した場合の平均価格

ｂ．納税人が直近において同類の物品を販売した場合の平均価格

ｃ．推定売買価格＝原価ｘ（１＋利益率）

この場合の利益率は10％（国税発(1993)154号）とされる。

＊上記推定計算は、低廉販売行為が認められた場合に税務局が更正する際の基準としても用いられる。国内グループ間取引の移転価格問題と併せ、増値税の角度からもその取引価格の正当性が問われることに留意するべきである。

（留意点）混合販売行為

混合販売行為とは、増値税の対象となる物品販売と営業税の対象となる課税役務の提供を合わせて行う販売行為を指す。主として物品の生産、卸売りまたは小売に従事する企業等（年間の営業収入に占める物品販売額の割合が50%を超える場合）の混合販売行為は物品の販売とみなされて増値税の対象となり、その他の企業等の混合販売行為は課税役務の提供とみなされて営業税の対象となる。例えば、什器、備品等の物品販売とその据付工事を合わせて行う場合等が混合販売行為に該当する（財税字[1994]26号）。

なお増値税の対象となる物品販売または役務提供と、営業税の対象となる課税労務（増値税の非課税役務）の提供を兼営している場合には、それぞれの販売額または営業額を正確に区分計算しなければならず、それができなければ全て増値税の対象となる。

（留意点）アフターサービスに対して課される税金

営業税は地税管轄、増値税は国税管轄であり1つの取引に両税が課されることはないが、納めるべき税目の明確化が必要。

増値税法に言う加工とは、委託方が原料或いは主要原料を提供し、受託側が委託側の要求に基づき有形物（貨物）を製造し加工賃を受取る業務を指し、修理?組立修理とは損傷或いは機能を喪失した有形物に対して修理を行ない、その原状及び機能を回復させる業務を指す。

営業税の関連規定（国税発(1993)149号）では、営業税項目のうち服務業は、設備、工具、場所、情報或いは技能を利用して社会にサービスを提供する業務を指し、“属地”原則に基き、実際に労務を提供した場所において営業税を納付する。

アフターサービスが修理を伴わない単なる技術的アドバイスの提供であれば営業税の対象業務、修理を含む場合には増値税対象。営業税業務であっても、物品の販売に併せて提供される場合、契約上及び請求の上においても明確な区分けが必要（非課税労務の兼営）、でなければ混合販売として取引総額に対して増値税を計算する。

税率だけで有利不利を判断できないので、仕入税額控除の可能性等も勘案して取引スキーム及び契約の表現を検討する必要がある。

付随して、保税区貿易会社が顧客先にて提供するアフターサービスが保税区内の業務に従事することを規定している保税区管理条例等関連規定に逸脱していないかという業務範囲の問題がある。

②課税対象売上高

売上高には相手先より受取る対価に加え、それ以外に得る実費等費用も含む。

例えば、手続費、手当、違約金（支払期日オーバーの利息など）、包装代、運送費、立替金などである。このうち立替輸送費については、(1)運送会社が物品の購入者宛てに運賃発票を発行し、(2)納税人がこれを購入者に渡す、ことを条件に増値税の計算に含めないことができる。

＊実費等費用は会計上、立替金等その他資産負債科目やその他業務収入、営業外収入で計上したり、費用の直接減額で処理されたりすることが多く、通常の売上高とは別に処理されることが多いことから増値税の計上漏れとなりがちであり、注意を要する。

＊外貨建てで売上高が計上（確定）される場合には、発生日のレートで或いは当月1日の為替レートにて人民元に換算するものとし、確定後1年間は変更してはならない。

(留意点)割引販売の処理

物品を割引販売する場合、販売額と割引額が同一の発票上にそれぞれ明記されていれば、割引後の販売額により増値税を計算することができるが、割引額について別途発票を発行する場合には、財務上の処理に関わらず、販売額から割引額を控除することはできない。その趣旨は、販売先が割引前の金額で仕入税額の控除をする場合に実質的な二重控除を排除することにあると考えられる。割引条件は一般に販売時に明確にされているものであり（例えば、５点買えば10％引き、10点なら20％）、同一伝票での記載は可能だという想定もある（国税発[1993]154号）。

（留意点）売上割引の取扱い

割引販売と異なり、売上割引は一般に債権回収を促進する目的等で、販売後10日以内回収は2％割引、20日以内なら1％などと決められるため、販売行為とは異なる一種の理財行為と考えるべきであり、その意味から売上増値税からの控除はできない。

（留意点）返品及び売上値引の処理

売上割引に対して、返品や売上値引は製品の品質に問題がある等の理由で生じるものであり販売した物の価値を減額することは認められる。技術的には、

?購入側がまだ代金の支払がなく記帳していない（仕入増値税未処理）場合には発票の返還を求め、これを取消処理して新たな減額後の増値税発票を発行する

?購入側が既に代金を支払っている、或いは記帳済み（仕入増値税既計上）の場合には購入側所轄の税務局の発行する証明を取得して販売側に送付、販売側はこれを以って売上取消（赤字）発票を発行する。購入側はこの赤字発票を受領後、当期の仕入増値税額を減額処理する

ことが必要である（国税発(1993)150号）。

(留意点)貸倒債権に含まれる増値税額

売り手が発票を発行し、増値税を納付した後に発生した貸倒損失については増値税とは無関係であり、売上及び売上増値税の計上取消もできなければ仕入増値税への振替も不可。

③免税項目

?下記項目は増値税が免除される。

a.農業生産者が販売する自作農業品

b.避妊薬品及び用具

c.古書

d.科学研究のために輸入する設備、器具

e.外国政府、国際組織の無償援助輸入物品設備

f.原料輸入加工、部品輸入組立及び保証貿易のために輸入が必要な設備

国家産業政策に合致する投資プロジェクト（奨励類分類）の、投資総額内で輸入する自社使用設備。

100％製品を輸出する許可類プロジェクトについては、一旦徴収し5年間にわたり、100％輸出の事実を確認しながら還付する（2002.10.1～：財税(2002)146号）。

g.身体障害者組織が身体障害者に提供するために輸入する専用物品

h.自己使用後に販売する物品（固定資産等）

下記3条件を充足する必要がある。

(1)固定資産台帳への記載があること

(2)固定資産として管理され実際に使用後の物品であること（この意味で1年以上の使用があることが実質的に必要）

(3)売却価格が取得価額を上回らない

条件を充足しない場合には、売却額ｘ2％にて増値税額が計算される(財税[2002] 29号)。

i.その他個人の売上高で課税起算点に達しない場合（販売6百～2千元／日、役務提供6百～8百元／日）

④納税義務の発生時期

a.物品の販売?????売上金受領時又は売上取立書類入手時

物品の出荷に関わらず所有権移転の日を以って確定

b.割賦販売等????約定に定める代金決済予定日

c.代金前受???????物品の出荷時

d.役務の提供?????売上金受領時又は売上取立書類入手時

e.物品の輸入?????輸入通関日

（留意点）増値税専用発票の発行時期

増値税専用発票には‘INVOICE’という記載があるが、実際には領収書(RECEIPT)の性格を兼ねていると言える。現金商売であればINVOICE兼RECEIPTであっても問題はないが、掛売りの場合にはいつの時点で発票を発行し、相手方に渡すかが問題となる。代金の回収を考慮すれば、代金を回収してから相手方に発票を渡すことが得

策と考えられるが、税務上は出荷時、即ち売上計上と同時に増値税専用発票を発行し、増値税を納付する必要がある。会計における売上の認識（実現主義）と同様、物品の所有権が移転し、その見返りとして債権の発生が認識された時点で、増値税の納税義務も生じる。

b.の割賦販売等のように物品の所有権を保留する約定であれば、増値税法上は割賦基準にて収益を認識することができる。

⑤仕入増値税額の確定

売上増値税から控除可能な仕入増値税は、増値税専用発票に記載された金額である。

a.購入側より受取ったぞ内税専用伝票に記載される増値税額

b.税関より所得する輸入納税証憑に記載された増値税額

但し、別項で述べているように、農産品や運輸費については増値税伝票がなくとも

仕入増値税額控除が可能である。

出口退税计算实例详解.

出口退税计算实例详解在我国,出口货物增值税实行零税率,即相应的销项税额为零。正是由于销项税额为零,使得进项税额无法得到实际的抵扣,因此,需要以退税的形式使得无法抵扣的进项税额得到实际的抵扣。目前,在实务上,出口退税在“销项税额”方面并非执行真正的零税率而是一种“超低税率”,即征税率(17%、13%与退税率(各货物不同之差,即税法规定的出口退税“不得免征和抵扣税额”的计算比率。我国对具有一般纳税人资格的生产企业的出口退税实行“免、抵、退”办法。“免、抵、退”的含义如下: “免”是指生产企业出口自产货物免征生产销售环节的增值税; “抵”是指以本企业本期出口产品应退税额抵顶内销产品应纳税额。 “退”是指按照上述过程确定的实际应退税额为负数时,即生产企业出口的自产货物在当月应抵顶的进项税额未能完全抵扣时,对未抵扣的部分予以全部或部分退还。一、归纳起来,“免、抵、退”税的计算可分为四个步骤: (一计算不得免征和抵扣税额免抵退税不得免征和抵扣税额=出口货物离岸价×外汇牌价×(出口货物征收率-出口货物退税率 -免抵退税不得免征和抵扣税额抵减额免抵退税不得免征和抵扣税额抵减额=免税购进原材料价格×(出口货物征收率-出口货物退税率相关会计处理为:

借:应交税金———应交增值税(出口抵减内销产品应纳税额贷:应交税金———应交增值税(出口退税 2、若应纳税额为负数,即:有留抵税额时,则可以免抵退税额为限享受退税: (1若期末未抵扣税额≤免抵退税额,则:当期应退税额=期末未抵扣税额,当期免抵税额=免抵退税额-期末未抵扣税额。相关会计处理(根据税务局“免抵退审批通知单”为: 借:应收补贴款-出口退税(与通知单上所载“应退税额”一致应交税金———应交增值税(出口抵减内销产品应纳税额(与通知单上所载“免抵税额”一致贷:应交税金———应交增值税(出口退税(与通知单上所载“免抵退税额”一致 (2若期末未抵扣税额≥免抵退税额,可全部退税,则:当期应退税额=免抵退税额;当期免抵税额=出口抵减内销产品应纳税额=0。相关会计处理为: 借:应收补贴款贷:应交税金———应交增值税(出口退税借:应交税金———应交增值税(转出未交增值税贷:应交税金———未交增值税 “应收补贴款”所对应的金额,才是真正的退税,根据“当期应退税额”的计算过程可得知,退的是期末未抵扣完的留抵进项税额。应收补贴款科目在会计上属于过渡科目,不应结转利润,待补贴款到账后,该科目余额自然归零。

增值税出口退税业务分析

增值税出口退税业务分析说起出口退税,不少基层税务人员对相关业务了解得不够全面和透彻。本文结合个人工作实践和学习体会,用直白的方式,与大家共同学习增值税出口退税相关业务。出口退税类型按照现行税收政策规定,出口退税可分为三种方式: 一是又免又退。一般纳税人出口货物,既有销项税,又有进项税,若为把税负归零,自然是把销项税免除,把进项税退还,又免又退。二是只免不退。如果出口的货物没有进项税,自然只免销项税,进项税没有就不用退了。比如小规模纳税人、免税产品,都是没有进项税的情况。只免不退,就已达到税负归零的目的。三是不免不退。针对的是国家不鼓励出口或限制出口的货物。比如原油,自己都不够用,还得进口,更别说那些禁止出口的货物。退税率增值税的退税率不一定等于征税率,出口退税率有17%、16%、15%、13%、9%、5%和3%等若干档,是为了通过退税率来控制出口。国家鼓励出口的货物,退税率就高一些;限制出口的,退税率就低一些。出口退税的计算

出口退税可分为三种方式:一是“免、退”税;二是“免”税;三是“免、抵、退”税。免税就是不缴税,实际操作中不需要计算,需要理解和计算的,只有退税,这也是我们把出口货物退(免)税简称为出口退税的原因。 (一)免、退税这种方式针对的是外贸企业,即进出口贸易的商业企业。外贸企业出口退税的计税基础是购进价格。例如,某外贸企业购进一批货物全部出口,以不含税价格100万元购进,以200万元价格出口,税率17%,退税率13%。出口的时候,免销项税,不用单独计算。退税的时候,应退增值税=100× 13%=13(万元)。税率差产生的4万元,作进项税额转出,计入销售成本。 (二)免税这种方式没有退税,没有计算,不多做解释。 (三)免、抵、退税这是出口退税业务的难点,专用名称多,不容易理解,其实,弄明白“抵”税的原理,该项业务就迎刃而解了。

外贸公司出口退税的计算和核算.doc

（一）出口商品应退增值税的计算出口商品单独设立库存商品和销售收入明细账企业应退税额的计算出口商品单独设立库存商品和销售收入明细账的企业，应根据购进出口商品增值税专用发票所列明的进货金额和税额计算。其计算公式应退税额=出口商品进货金额×适用退税率如对库存商品采用加权平均法计算的企业，则计算公式应退税额=出口商品数量×加权平均进价×适用退税率 2.出口商品不单独设立库存商品和销售收入明细账企业应退税额的计算企业出口兼营内销，并且出口商品不能单独设账核算的，可先对内销商品计算销项税额，并扣除其进项税额；再根据计算的结果，区别情况确定出口商品的应退税额。计算公式和区别方法（1）出口商品离岸价格（FOB）×外汇人民币中间价×适用税率≥未抵扣完的进项税额应退税额=未抵扣完的进项税额（2）出口商品离岸价格（FOB）×外汇人民币中间价×适用税率未抵扣完的进项税额应退税额=出口商品离岸价格（FOB）×外汇人民币中间价×适用税率

结转下期抵扣的进项税额=当期未抵扣完的进项税额-应退税额 3.进料加工复出口商品应退税额的计算出口企业以进料加工方式减税进口原材料、零部件转售给其他企业加工时，税务机关对这部分销售料件的销售发票上所注明的应交税额不计征入库，而由税务机关在出口企业办理出口退税时，在退税额中予以抵扣。其出口退税额的计算公式出口退税额=出口商品应退税额-销售进口料件应交税额销售进口料件应交税额=销售进口料件金额×税率-海在已对进口料件实征增值税额（二）出口商品应退消费税的计算采用从价定率办法计算消费税的应税消费品应退税额的计算采用从价定率办法计算消费税的应税消费品，应以外贸企业从工厂购进货物时征收消费税的价格为依据。其计算公式应退消费税额=出口商品的工厂销售额×消费税税率 2.采用从量定额办法计算消费税的应税消费品应退税额的计算采用从量定额办法计算消费税的应税消费品，应以货物购进和报关出口的数量为依据。其计算公式应退消费税额=出口数量×消费税单位税额（三）出口退税的核算

外贸企业出口退税计算及帐务处理

外贸企业出口退税计算及帐务处理 ----- 外贸企业是指按《外贸法》和《对外贸易经营者备案登记办法》的规定办理备案登记的，从事对外贸易经营活动的法人或其他组织。外贸企业从事商品国际流通，企业本身没有生产能力，用于出口的货物是从国内企业采购的。正常情况下，生产企业销售产品并开具增值税专用发票等给外贸企业用于岀口，外贸企业凭增值税专用发票、出口货物报关单（出口退税专用联）、出口收汇核销单等纸质凭证向国税退税机关申报出口货物退（免）税（出口环节免税，退还出口货物在境内购买环节已纳的增值税、消费税）。计算方法：一、外贸企业岀口货物应退增值税税额，依进项税额计算，具体计算方法为： 1、岀口企业将岀口货物单独设立库存账和销售账记载的，应依据岀口货物增值税专用发票所列明的进项金额计算：应退税额=购进货物的进项金额X岀口退税率 2、对库存和销售均采用加权平均进价核算的企业，也可以适用不同税率的货物分别依下列公式计算：应退税额=出口货物数量X加权平均进价X出口退税率 3、外贸企业进料加工复出口货物退增值税的计算公式：应退税额=岀口货物应退税额-销售进口料件应抵扣税额；销售进口料件应抵扣税额=销售进口料件金额X!税率-海关已对进口料件的实征增值税额。二、外贸企业收购应税消费品岀口，其应退消费税的退税办法分别依据该消费税的征税办法确定，即退还该消费税在生产环节实际缴纳的消费税。其计算公式分别为：（一）实行从价定额征收办法的：应退税额=岀口货物的工厂销售额X肖费税税率（二）实行从量定额征收办法的：应退税额=岀口数量X肖费税单位税额（三）从量定额和从价定率相结合的复合计税办法的：应退税额=（岀口数量X肖费税单位税额）+ （岀口货物的工厂销售额X肖费税税率）

进出口税费的计算

培训日期：2011年8月8日培训内容：进出口税费的计算 1、进口关税 1. 从价税：是以进口货物的完税价格作为计税依据，以应征税额占货物完税价格的百分比作为税率，货物进口时以此税率和实际完税价格相乘计算应征税额。计算公式：应征税额=进口货物的完税价格X进口从价税税率 2. 从量税：是以进口商品的数量、体积、重量等计征关税的方法。计税时以货物的数量（体积、重量）乘以每单位应纳税金额即可得出该货物的关税税额计算公式：应征税额=进口货物数量X单位税额 3. 复合关税：是对某种进口商品混合使用从价税和从量税计征的关税计算公式：应征税额=进口货物数量X单位税额+进口货物的完税价格X进口从价税率 2、出口关税计算公式应征税额=出口货物完税价格X出口关税税率如果出口货物完税价格包含出口关税税额，应扣除 3、进口环节海关代征税的计算 1. 增值税：是以商品的生产、流通和劳务服务各个环节所创造的新增价格为课税额对象的一种流转税。进口环节的增值税由海关征收、其他环节的增值税由税务机关征收、计算公式：增值税税额=（完税价格+进口关税税额+消费税税额）X增值税税率 2. 消费税：是以消费品或消费行为的流转额作为课税对象的税种。从价征收的消费税公式：消费税税额=（进口关税完税价格+进口关税税额）/（1-消费税税率）X从价消费税率从量征收的消费税公式：消费税税额=商品进口数量X从量消费税率同时实行从价、从量征收的消费税公式：消费税税额=商品进口数量X从量消费税率+（进口关税完税价格 +进口关税税额）/（1-消费税税率）X从价消费税率备注：一般情况下没有消费税、按从价税计算进口关税，计算进口关税和增值税时可以按下面公式计算：

出口退税计算

一）、内资生产企业（含新外商投资企业）实行"免、抵、退"税的计算：（1）当期应纳税额＝当期内销货物的销项税额－（当期进项税额－当期出口货物不予免征、抵扣和退税的税额）（2）当期出口货物不予免征、抵扣和退税的税额＝当期出口货物的离岸价格×外汇人民币牌价×（增值税税率－退税率）。当生产企业本季度出口销售额占本企业同期全部货物销售额50％及以上，且季度末应纳税额出现负数时，按下列公式计算应退税额：（1）当应纳税额为负数且绝对值≥本季度出口货物的离岸价格×外汇人民币牌价×退税率时：当期应退税额＝本季度出口货物的离岸价格×外汇人民币牌价×退税率（2）当应纳税额为负数且绝对值本季度出口货物的离岸价格×外汇人民币牌价×退税率时：应退税额＝应纳税额的绝对值（二）生产企业以"进料加工"贸易方式进口料、件加工复出口的，按如下公式计算"免、抵、退"税：（1）当期出口货物不予免征、抵扣和退税的税额＝当期出口货物的离岸价格×外汇人民币牌价×（征税税率－退税率）－当期海关核销免税进口料件组成计税价格×（征税税率－退税率）公式所列的"当期海关核销免税进口料件组成计税价格"原则上以核销时海关计算免征增值税的价格掌握。（2）其余"免、抵、退"税公式按前述公式执行。上述公式中的"本期"是指"本半年（季、月）"或"本年"，"上期"是指"上半年（季、月）"或"上年"。（三）无进出口经营权的生产企业出口退税的计算（1）当期出口货物不予退税部分＝当期出口货物离岸价×外汇人民币牌价×（征税税率－退税税率）（2）当期累计外销货物的进项税额＝当期累计全部进项税额×（当期累计外销货物销售额÷当期累计全部货物销售额）当期累计外销货物的应退税额＝当期累计外销货物的进项税额－当期出口货物不予退税部分）（四）对外修理修配的出口退税计算（外贸企业）应退税额＝修理修配金额×退税率。（五）出口企业委托生产企业加工收回后报关出口的货物退税计算：应退税额＝（购买加工货物的原材料等发票进项金额＋工缴费发票金额）×退税率（六）出口企业出口货物应退消费税的计算应退消费税税款＝出口货物的工厂销售额（出口数量）×税率（单位税额）（七）凡从小规模纳税人购进特准退税的出口货物的进项税，应按下列公式计算：进项普通发票所列（含增值税的）销售金额＝-------------------------------------×退税率税额（1＋征收率）

出口退税业务说明范文

出口退税办税员培训讲稿一、出口退税管理：（一）取得进出口经营权以后应根据海关要求安装电子口岸执法系统软件，以便申报出口报关单信息及外汇核销单信息。（二）出口退税登记 1．领取（1）、企业自取得进出口经营权之日起三十日内向主管税务机关申请办理出口退税登记。（2）、没有进出口经营权的生产企业应在发生第一笔委托出口业务之前，持代理出口协议向主管税务机关申请办理临时出口退税登记。（3）、应填报《出口企业退税登记表》并提供下列资料： a.法人营业执照或工商营业执照（副本）。 b.国税税务登记证（副本）。 c.中华人民共和国进出口企业资格证书（无进出口经营权的生产企业无需提供）、外商投资企业批准证书。 d.海关自理报关单位注册登记证明书（无进出口经营权的生产企业无需提供）。 e.《增值税一般纳税人资格证书》（新办企业可提供暂被认定为一般纳税人的《增值税一般纳税人申请认定表》）。以上文本必须提供原件与复印件。 f.税务机关要求提供的其他资料，如代理出口协议等。 2．注销或变更——出口企业如发生撤并、变更情况的，应自批准之日起三十日内，申请办理注销或变更退税登记手续。 3．未办理出口退税登记的企业不得办理有关出口退税涉税事项。（三）出口货物退（免）税的基本条件： 1．必须是属于增值税、消费税征税范围的货物。 2．必须是报关离境的货物。 3．必须是在财务上作销售处理的货物。

4．必须是出口收汇并已核销的货物。只有同时具备上述四个条件，才能向主管税务机关申报办理退（免）税。（四）向主管税务部门申请领购出口货物销售统一发票，并按财务规定单独设立出口销售帐依据当月一日或销售当日汇率核算销售收入。二．出口企业“退（免）”税政策（一）、生产企业“免、抵、退”税的概念 ◆实行“免、抵、退”税管理办法的“免”税，是指对生产企业出口的自产货物，免征本企业生产销售环节的增值税；“抵”税，是指生产企业出口的自产货物所耗用原材料、零部件等应予退还的进项税额，抵顶内销货物的应纳税款；“退”税，是指生产企业出口的自产货物在当期内因应抵顶的进项税额大于应纳税额而未抵顶完的税额，经主管退税机关批准后，予以退税。 ◆“免、抵、退”税管理办法的实施范围生产企业自营或委托外贸企业代理出口(以下简称生产企业出口)自产货物，生产企业出口的视同自产产品,除另有规定外，增值税一律实行免、抵、退税管理办法。所述生产企业，是指独立核算，经主管国税机关认定为增值税一般纳税人，并且具有实际生产能力的企业和企业集团。增值税小规模纳税人出口自产货物实行免征增值税办法。计算机软件出口（海关出口商品码9803）实行免税，其进项税额不予抵扣或退税。（二）生产企业出口的视同自产产品 1、生产企业出口外购的产品，凡同时符合以下条件的，可视同自产货物办理退税。（1）与本企业生产的产品名称、性能相同；（2）使用本企业注册商标或外商提供给本企业使用的商标；（3）出口给进口本企业自产产品的外商。 2、生产企业外购的与本企业所生产的产品配套出口的产品，若出口给进口本企业自产产品的外商，符合下列条件之一的，可视同自产产品办理退税。（1）用于维修本企业出口的自产产品的工具、零部件、配件；（2）不经过本企业加工或组装，出口后能直接与本企业自产产品组合成成套产品的。 3、凡同时符合下列条件的，主管出口退税的税务机关可认定为集团成员，集团公司（或总厂，下同）收购成员企业（或分厂，下同）生产的产品，可视同自产产品办理退（免）税。（1）经县级以上政府主管部门批准为集团公司成员的企业，或由集团公司控股的生 2

如何计算出口退税

出口退税计算退税额 = 含税出厂价/（1+0.17）×出口商品退税率 =销售金额x出口商品退税率出厂价=销售金额*（1+0.17）销售金额：在增值税发票上有列明，也可进行计算，如下：销售金额=出厂价/（1+0.17）例如：汽车配件出口退税率5% 出厂单价：1.50元/件数量：10000件出厂价：15000元出口退税额=15000/（1+0.17）X5%=64.10元外贸关键秘密之：退税制度退税是外贸中的重要概念，也是目前外贸业务中利润的主要来源。为便于管理，国家假定所有产品均为国内流通与消费，因此普遍征收增值税，税率高达售价的6%～17%不等。正规情况下，国内采购或出口前的价格均为含税价，即已经缴纳了增值税的价格。而产品用于出口的话，这部分税就不应征收了，已经征收的可以按照程序部分或全部退返给出口商。假如：你从国内工厂购进彩电一批，价格为含税价1170元，其中1000元就是净价，170元是已缴增值税。按照国家的规定，彩电类产品的出口退税率为17%，也就是说，彩电出口以后，税务局将退返170元给出口商(退税款=1170/1.17*0.17)。这样一来，即使出口商以平本价即1170元出口，仍可得到退税款170元作为利润收入。在这种情况下，如果出口者出于竞争考虑，从170元中拿出一部分来贴补降价，即使以低于进价1170元的价格出售，也还是有利润的。一般的产品都是开增值税17%的发票，这是你买的货物是含税的，到时国家退给13%。假如退税率是13%的话，你以含税价1000元买进的货物（因为里面含了17%的税，实际货物的价钱肯定要把这含税的价钱去掉，1000除以（1+17%）得出的也就是不含税价854.7元，），就算原封不动1000元卖给老外，你也能从国家那里拿到111元退税款（854.7乘以13%约等于111）。因为退税是按你货物实际不含税的价钱（也就是854.7元）乘以退税率13%，这就是你从国家拿到的退税（111元）。进一步说，你1000元拿到的货物，豁出去了900元倒卖给老外，“亏”了100元，可因为你能从国家那里拿到111元，实际上还赚了11元。所以说现在市场上很多行业说是说宁可亏本卖，以这样在同行中取得竞争优势，其实实际上都靠国家退税给补回来了。但是，国家的要具体肯定要具体些，以上是我们普通简单的算法。 1. 出口货物应退增值税税额，依进项税额计算。具体计算方法为： (1) 出口企业将出口货物单独设立库存帐和销售帐记载的，应依据购进出口货物增值税专用发票所列明的进项金额和税额计算。对库存和销售均采用加权平均核算的企业，也可按适用不同税率的货物分别依下列公式计算：应退税额=出口货物数量×加权平均进价×税率 (2) 出口企业兼营内销和出口货物且其出口货物不能单独设帐核算的，应先对内销货物计算销项税额并扣除当期进项税额后，再依下列公式计算出口货物的应退税额： ① 销项金额×税率＞未抵扣完的进项税额应退税款＝未抵扣完的进项税额

出口退税完整会计分录大全

出口退税完整会计分录大全目前，我国对生产企业出口自产货物的增值税一律实行“免、抵、退”税管理办法。 ①、“免”是指生产企业出口自产货物免征生产销售环节的增值税； ②、“抵”是指以本企业本期出口产品应退税额抵顶内销产品应纳税额。 ③、“退”是指按照上述过程确定的实际应退税额符合一定标准时，即生产企业出口的自产货物在当月内搜索应抵顶的进项税额大于应纳税额时，对未抵顶完成的部分予以退税。税法上，对“免、抵、退”税办法有三步处理公式：一是，当期应纳税额＝当期内销售货物销项税额－（当期进项税额－当期免抵退不得免征和抵扣的税额）－当期留抵税额；二是，免抵退税额＝出口货物离岸价×外汇人民币牌价×出口货物退税率；三是，当期免抵税额＝当期免抵退税额－当期应退税额。相应在会计账务处理上，实行“免、抵、退”政策的账务处理也相应有三种处理办法。一、应纳税额为正数，即免抵后仍应缴纳增值税，免抵税额＝免抵退税额，即没有可退税额（因为没有留抵税额）。此时，账务处理如下：借：应交税费—应交增值税（转出未交增值税）贷：应交税费—未交增值税借：应交税费—应交增值税（出口抵减内销产品应纳税额）贷：应交税费—应交增值税（出口退税）二、应纳税额为负数，即期末有留抵税额，对于未抵顶完的进项税额，不做会计分录；当留抵税额大于“免、抵、退”税额时，可全部退税，免抵税额为0。此时，账务处理如下：借：应收补贴款贷：应交税费—应交增值税（出口退税）三、应纳税额为负数，即期末有留抵税额，对于未抵顶完的进项税额，不做会计分录；当留抵税额小于“免、抵、退”税额时，可退税额为留抵税额，免抵税额＝免抵退税额－留抵税额。此时，账务处理如下：借：应收补贴款应交税费—应交增值税（出口抵减内销产品应纳税额）贷：应交税费—应交增值税（出口退税）通过以上三种情况的分析与处理可看出，如果不计算出“免抵税额”，会计处理上将无法平衡。举例：复兴公司是具有进出口经营权的生产企业，对自产货物经营出口销售及国内销售。该企业2010年1月份购进所需原材料等货物，增值税专用发票金额500

出口退税培训资料全

出口退税组成计税价格是指在没有实际销售价格时，按照税法规定组成专门用以计算应纳税款的价格。我国现行增值税规定，纳税人销售货物或者应税劳务的价格明显偏低并无正当理由的，或者有视同销售行为而无销售额的，可按组成计税价格确定。计算公式为：组成计税价格=成本×(1+成本利润率) 当货物属于应征消费税货物时，其组成计税价格中还应加计消费税额。则计算公式为：组成计税价格=成本成本×(1+成本利润率)×[1+(1÷(1-消费税率)×消费税率)] 纳税人进口货物时，应纳增值税的计税价格也须按一定的计算公式所组成。其计算公式为：组成计税价格=到岸价格+关税+消费税 1、进料加工手册登记（对无发生进料业务的企业，不需录入该模块） “海关手册登记”是办理进料加工业务的第一步，用户每录入一笔进出口信息时，系统首先检测该笔业务所对应的海关手册是否已经登记，若已经登记，则用户可以继续录入其它信息，否则系统将拒绝接受其它数据的录入。手册登记的容为进料加工手册合同备案情况，企业需将合同备案情况按要求录入“申报系统”，在取得海关核发的《进料加工登记手册》后的下一个免抵退税申报期报送到税务机关。注意：（1）若出现一本手册同时出口几种商品代码的货物时，“复出口商品码”栏输入主要的一种即可。（2）从事进料加工业务的生产企业，应于取得海关核发的《进料加工登记手册》后的下一个免抵退税申报期向主管税务机关办理《生产企业进料加工登记申报表》，若当月没有新手册登记的，不需录入申报 2、进口料件明细申报注意：（1）对贸易方式为“进料余料结转”、“进料料件复出”等出口报关单，企业需冲减当月进料，即在取得出口报关单的当月按报关单上的金额录入负数记录。（2）进口料件明细申报应于发生进口料件的当月向主管税务机关申报办理《生产企业进料加工进口料件申报明细表》，若当月没有发生进口料件，不需录入申报。 3、出口货物明细申报将企业当月的的货物出口数据录入“申报系统”，包括一般贸易出口和进料加工贸易出口，根据出口报关单上的信息逐笔录入。企业当月发生出口业务并且在财务上做销售收入账务处理后，不管是否取得报关单出口退税联，都需要在当月的“出口货物明细申报录入”模块中录入并进行申报。注意：

出口退税计算方式以及出口货物成本及价格粗算法

出口退税计算方式以及出口货物成本及价格粗算法出口退税计算方式以及出口货物成本及价格粗算法出口退税： (一)、内资生产企业(含新外商投资企业)实行"免、抵、退"税的计算： (1)当期应纳税额=当期内销货物的销项税额-(当期进项税额-当期出口货物不予免征、抵扣和退税的税额) (2)当期出口货物不予免征、抵扣和退税的税额=当期出口货物的离岸价格×外汇人民币牌价×(增值税税率-退税率)。当生产企业本季度出口销售额占本企业同期全部货物销售额50%及以上，且季度末应纳税额出现负数时，按下列公式计算应退税额： (1)当应纳税额为负数且绝对值≥本季度出口货物的离岸价格×外汇人民币牌价×退税率时：当期应退税额=本季度出口货物的离岸价格×外汇人民币牌价×退税率 (2)当应纳税额为负数且绝对值本季度出口货物的离岸价格×外汇人民币牌价 ×退税率时：应退税额=应纳税额的绝对值 (二)生产企业以"进料加工"贸易方式进口料、件加工复出口的，按如下公式计算"免、抵、退"税： (1)当期出口货物不予免征、抵扣和退税的税额=当期出口货物的离岸价格×外汇人民币牌价×(征税税率-退税率)-当期海关核销免税进口料件组成计税价格×(征税税率-退税率) 公式所列的"当期海关核销免税进口料件组成计税价格"原则上以核销时海关计算免征增值税的价格掌握。 (2)其余"免、抵、退"税公式按前述公式执行。上述公式中的"本期"是指"本半年(季、月)"或"本年"， "上期"是指"上半年(季、月)"或"上年"。 (三)无进出口经营权的生产企业出口退税的计算 (1)当期出口货物不予退税部分=当期出口货物离岸价×外汇人民币牌价×(征税税率-退税税率) (2)当期累计外销货物的进项税额=当期累计全部进项税额×(当期累计外销货物销售额÷当期累计全部货物销售额) 当期累计外销货物的应退税额=当期累计外销货物的进项税额-当期出口货物不予退税部分)

征收出口税

征收出口税的目的主要是：①增加财政收入。②限制重要的原材料大量输出，保证国内供应。③提高以使用该国原材料为主的国外加工产品的生产成本，削弱其竞争能力。④反对跨国公司在发展中国家低价收购初级产品。我国确定征收出口关税的总原则是：既要服从于鼓励出口政策，又要做到能够控制一些商品的盲目出口，因而征出口税仅限于少数产品。主要是指：赢利特别高而且利润比较稳定的大宗商品；在国际市场上我国出口已占有相当比重的商品；国际市场上容量有限而盲目出口容易在国外形成削价竞销的商品；国内紧俏需要大量进口的商品，以及国家控制出口的商品，主要还是以资源性产品为主。自2009年7月1日起，我国对部分产品的出口关税进行调整，取消小麦、大米、大豆等粮食产品以及硫酸、钢丝等工业品的出口暂定关税，降低微细目滑石粉，中小型型钢，部分氟化工品，部分钨、钼、铟等有色金属及其中间品等产品的出口暂定关税。同时，为促进化肥行业平稳运行，支持农业生产，对化肥及化肥原料的出口关税进行调整，取消黄磷、磷矿石、合成氨、磷酸、氯化铵、重过磷酸钙、二元复合肥等产品的特别出口关税，对黄磷继续征收20%的出口关税，对其他磷、磷矿石继续征收10%-35%的出口暂定关税，对合成氨、磷酸、氯化铵、重过磷酸钙、二元复合肥等化肥产品(包括工业用化肥)统一征收10%的出口暂定关税。延长尿素、磷酸一铵、磷酸二铵征收出口关税的淡季时段，将尿素的淡季出口税率适用时间延长一个月，磷酸一铵、二铵的淡季出口税率适用时间延长一个半月。 2015年，根据国内市场的新情况，我国调整了部分产品的出口税率，并根据已签署的自由贸易协定或关税优惠协定，对有关国家或地区继续实施协定税率、特惠税率，进出口的税则税目也进行了部分调整。 2015年，我国调整了部分产品的出口税率。我国征收出口关税的产品共347项，其中大部分产品实施较低的出口关税暂定税率，这些产品主要是天然石料、金属矿砂、煤炭、化肥、木制品、纸浆、铁合金及部分钢铁制品、贱金属制品等资源能源产品，出口税率在3%~40%之间。 2015年中国继续以暂定税率的形式对煤炭、原油、化肥、铁合金等产品征收出口关税。根据国内化肥、煤炭供需情况的变化，适当调整化肥出口关税，对氮肥、磷肥实施全年统一的出口关税税率，适当降低煤炭产品出口关税税率。

出口退税率

一、增值税的出口退税率我国现行的对不同出口货物主要有17%、13%、11%、8%、6%、5%六档退税率。具体如下： 1、下列货物维持现行出口退税率不变（1）原出口退税率为５％和１３％的农产品；（2）原出口退税率为１３％的以农产品为原料加工生产的工业品（本通知第三条和第四条的规定除外）；（3）原税收政策规定增值税征税税率为１７％、退税税率为１３％的货物（本通知第三条和第四条的规定除外）；（4）船舶、汽车及其关键件零部件、航空航天器、数控机床、加工中心、印刷电路、铁道机车等现行出口退税率为１７％的货物（商品代码及名称见附件一）； 2、小麦粉、玉米粉、分割鸭、分割兔等附件二所列明的货物的出口退税率，由５％调高到１３％。 3、取消原油、木材、纸浆、山羊绒、鳗鱼苗、稀土金属矿、磷矿石、天然石墨等附件三所列明货物的出口退税政策。对其中属于应征消费税的货物，也相应取消出口退（免）消费税政策。 4、调低下列货物的出口退税率（1）汽油（商品代码２７１０１１１０）、未锻轧锌（商品代码７９０１）的出口退税率调低到１１％；（2）未锻轧铝、黄磷及其他磷、未锻轧镍、铁合金、钼矿砂及其精矿等附件四所列明的货物的出口退税率调低到８％；（3）焦炭半焦炭、炼焦煤、轻重烧镁、莹石、滑石、冻石等附件五所列明的货物的出口退税率调低到５％；（4）除第一条、第二条、第三条及本条第（一）款、第（二）款、第（三）款规定的货物外，凡现行出口退税率为１７％和１５％的货物，其出口退税率一律调低到１３％；凡现行征税率和退税率均为１３％的货物，其出口退税率一律调低到１１％。其他规定： 1、、小规模纳税人自营和委托出口的货物，继续执行免税政策，其进项税额不予抵扣或退税。出口企业从小规模纳税人购进货物出口准予退税的，凡财税［2003］222号文件规定出口退税率为5%的货物，按5%的退税率执行；凡财税［2003］222号文件规定出口退税率高于5%的货物一律按6%的退税率执行。 2、、出口《高新技术产品出口目录》（2003年版）内的产品统一按财税［2003］222号文件规定的退税率执行。 3、、计算机软件出口（海关出口商品码9803）实行免税，其进项税额不予抵扣或退税。 4、、外国驻华使（领）馆及其外交代表购买中国产物品和劳务、外商投资企业采购符合退税条件的国产设备以及《国家税务总局关于出口退税若干问题的通知》（国税发［2000］165号）文件第九条规定的利用外国政府和国际金融组织贷款采用国际招标方式国内企业中标的机电产品、《财政部、国家税务总局关于海洋工程结构物增值税实行退税的通知》（财税［2003］46号）规定的生产企业向国内海上石油天然气开采企业销售的海洋工程结构物，继续按原政策规定办理退税或“免抵退”税。（外商投资企业采购准予退税的国产设备范围，是指符合原国家计委、原国家经贸委和原外经贸部联合发布的第21号令《外商投资产业指导目录》中鼓励外商投资产业目录的投资项目，在国内采购的国产设备。）《国家税务总局、国家经贸委、财政部、海关总署、国家外汇管理局关于印发〈钢材“以产项进”改进办法实施细则〉的通知》（国税发［1999］68号）文件规定的列名钢铁企业销售给加工贸易企业“加工出口专用”钢材“免抵”政策应适用的退税率另行通知。 5、从农业生产者直接购进的免税农产品不办理退税。 6、办理出口退、免税的企业，应将出口的不同税率的货物分开核算和申报，凡是因未分开核算而划分不清适用税率的，一律从低适用税率计算退（免）税额。二、消费税的退税率及税额为实际征税率及税额。

出口退税的免抵退税计算的简便方法

出口退税的“免、抵、退”税计算的简便方法出口退税的“免、抵、退”税计算的简便方法 “免”税，是指对生产企业出口的自产货物，免征本企业生产销售环节增值税；“抵”税，是指生产企业出口自产货物所耗用的原材料、零部件、燃料、动力等所含应予退还的进项税额，抵顶内销货物的应纳税额；“退”税是指生产企业出口的自产货物在当月内应抵顶的进项税额大于应纳税额时，对未抵顶完的部分予以退税。〖原理分析〗应纳税额=销项税额-进项税额 =内销的销项税额-（内销的进项税额+外销的进项税额） =内销的销项税额-内销的进项税额-外销的进项税额 =内销的应纳税额-外销的进项税额外销进项税额中，由于我国的增值税的征税率和退税率存在着不一致，中间的差额部分不予退税,我们称为“当期免抵退税不得免征和抵扣的税额”。所以要在上边的公式中剔出该部分数额，公式变为：应纳税额=内销的销项税额-内销的进项税额-(外销的进项税额-当期免抵退税不得免征和抵扣的税额) 数学运算后变为：应纳税额=内销的销项税额-(进项税额-当期免抵退税不得免征和抵扣的税额) 算出后的结果，无非是两种：>0，不涉及退税的问题；<0，需要进一步计算。这个得出的负数不一定是全部应退的税额，如果全部内销的情况下，当期的进项大于销项也会出现应纳税额为负的情况，所以，我们还要计算税法最多允许退多少，即：出口货物离岸价×外汇人民币牌价×出口货物的退税率，算完比较，哪个小按哪个退，出口退税额就出来了。其实过程很简单，以上我们没考虑有免税购进原材料的情况，有这种情况只是在上边的基础上作一个修正。具体我们来看一下：出口“免、抵、退”税的计算方法，计算分两种情况： 1、出口企业全部原材料均从国内购进，“免、抵、退”办法基本步骤为五步：

进出口相关税收政策

为认真贯彻党的十八大和十八届三中、四中全会精神，充分发挥关税对统筹国际、国内市场和资源的引导作用，支持产业转型升级，推动对外贸易发展方式转变，促进经济持续健康发展，经国务院关税税则委员会审议并报请国务院批准，自2015年1月1日起，我国将对进出口关税进行部分调整。为优化进口结构，更好地满足国内生产和人民群众生活需要，2015年我国将对部分进口商品实施低于最惠国税率的进口暂定税率。其中，首次实施进口暂定税率和进一步降低税率的产品包括光通信用激光器、全自动铜丝焊接机等先进制造业所需的设备、零部件；电动汽车用电子控制制动器等有利于节能减排的环保设备；乙烯、镍铁等国内生产所需的能源资源性产品；降脂原料药、夏威夷果、相机镜头等药品和日用消费品。同时，统筹考虑产业、技术发展和市场情况，对制冷压缩机、汽车收音机、喷墨印刷机等商品不再实施进口暂定税率，适当提高天然橡胶等商品的暂定税率水平。 2015年继续对小麦等7种农产品(11.81， -0.14， -1.17%)和尿素等3种化肥的进口实施关税配额管理，并对尿素等3种化肥实施1%的暂定配额税率。对关税配额外进口一定数量的棉花继续实施滑准税，税率不变。 2015年我国继续以暂定税率的形式对煤炭、原油、化肥、铁合金等产品征收出口关税。根据国内化肥、煤炭供需情况的变化，适当调整化肥出口关税，对氮肥、磷肥实施全年统一的出口关税税率，适当降低煤炭产品出口关税税率。 2015年依据我国与有关国家或地区签署的自由贸易协定或关税优惠协定，继续对原产于东盟各国、智利、巴基斯坦、新西兰、秘鲁、哥斯达黎加、韩国、印度、斯里兰卡、孟加拉、瑞士、冰岛等国家的部分进口产品实施协定税率，部分税率水平进一步降低。在内地与香港、澳门更紧密经贸关系安排框架下，对原产于港澳地区且已制定优惠原产地标准的产品实施零关税。根据海峡两岸经济合作框架协议，对原产于台湾地区的部分产品实施零关税。对原产于埃塞俄比亚、也门、苏丹等41个国家的部分商品实施特惠税率，其中对埃塞俄比亚等24个国家的97%税目商品实施零关税特惠税率。为适应科学技术进步，产业结构调整，贸易结构优化，加强进出口管理的需要，2015年对进出口税则中部分税目进行调整。调整后，2015年我国税则税目总数将由8277个增加到8285个。

出口退税计算案例解析

出口退税计算案例解析具有进出口经营权的外贸企业购进用于出口的商品，其出口方式一般有两种：自营出口和委托出口。作好以上两种形式的会计处理，首先要正确计算应退税金(增值税、消费税)的金额;其次要明确企业获得的出口退税款的税收处理。根据国家税务总局《关于企业出口退税款税收处理问题的批复》(国税函[1997]21号)规定： 1.企业出口货物所获得的增值税退税款，应冲抵相应的“进项税额”或“已交增值税税金”，不并入利润征收企业所得税。 2.外贸企业自营出口获得的消费税退税款，应冲抵“商品销售成本”，不直接并入利润征收所得税。下面分别就两种出口方式的会计处理说明如下：一、自营出口方式下： [案例1] 2002年2月，兴隆外贸公司(具有进出口经营权)从某日用化妆品公司购进出口用护发品1000箱，取得的增值税专用发票注明的价款为100万元，进项税额为17万元，货款已用银行存款支付。当月该批商品已全部出口，售价为每箱150美元(当日汇率为1美元=8.2元人民币)，申请退税的单证齐全。该护发品的消费税税率为8%，退税率为9%。 [要求解答]计算应迟增值税和消费税并编制会计分录(单位：元)。 [会计处理]兴隆外贸公司应退增值税和消费税并编制会计分录如下： 1. 购进时：借：商品采购 1000000 应交税金——应交增值税(进项税额) 170000 贷：银行存款 1170000 2. 商品验收入库时：借：库存商品——库存出口商品 1000000 贷：商品采购 1000000 3. 出口报关销售时：借：应收外汇账款 1230000 贷：商品销售收入——出口销售收入 1230000

4. 结转出口商品成本：借：商品销售成本 1000000 贷：库存商品——库存出口商品 1000000 5. 申报出口退税时：本环节应退增值税额=150×8.2×9%×1000=110700(元); 转出增值税额=170000-110700=59300(元);本环节应退消费税额=1000000×8%=80000(元)。 6. 应退的增值税财务处理：借：应收出口退税(增值税) 110700 贷：应交税金——应交增值税(出口退税) 110700 7. 进项税额转出时：借：商品销售成本 59300 贷：应交税金——应交增值税(进项税额转出) 59300 8. 收到增值税退税款时：借：银行存款 110700 贷：应收出口退税(增值税) 110700 9. 应退的消费税财务处理：借：应收出口退税——消费税 80000 贷：商品销售成本 80000 10.收到消费税税款时：借：银行存款 80000 贷：应收出口退税——消费税 80000 二、委托出口方式下： [案例2]

增值税出口退税免抵退方法解析

增值税出口退税“免、抵、退”方法解析 2014年新年伊始,对于我国税制体制改革来说又是一个具有重大意义的日子。从1月1日起新的《关于将铁路运输和邮政业纳入营业税改征增值税试点的通知》(财税[2013]106号文件开始执行,铁路运输业、邮政服务业纳入营业税改增值税范围,前期陆续出台的营业税改征增值税相关政策,得到进一步的细化和明确。铁老大被纳入了“营改增”范围意味着我们的改革进入了攻坚阶段,随着改革的不断深入将会有更多的原营业税纳税人转身投入增值税纳税人的阵营中来。相对于营业税,增值税纳税人的核算对财务人员提出了更高的要求。如果说营业税是一只大雁那增值税就是一只雄鹰,营业税是一只小马驹增值税就是一匹千里马。想训服雄鹰,驾驭千里马,就要求财务人员要有训鹰人的技巧,骑士的能力。在增值税的核算体系中,出口企业的核算法相对较为复杂,不但要计算纳税金额,还要计算退税金额。随着经济体质改革的逐步深入,扩大内需已经远远不能满足改革需要,更多的要调整经济结构,扩大出口,鼓励企业走出去赚取外汇。为了给企业减轻负担卸掉枷锁,更好的参与到国际市场竞争中,国家对出口企业实行免税、抵、退税等一系列优惠措施,让企业的产品、服务等以零税率的方式近入到国际市场,以期占有更好的竞争优势。平时财务人员接触出口退税的业务较少,且“营改增”以后许多新纳税人对增值税掌握不够全面。现就“免、抵、退”计算方法做一个详细的介绍。 “免、抵、退”计算法适用于生产企业(包括:企业出口自产货物、服务、劳务或委托外贸企出口自产货物、劳务、服务。 1、“免”税是指生产企业出口的自产货物、劳务、服务,免征本企业生产销售环节增值税; 2、“抵”税是指生产企业出口自产货物所耗用的原材料、零部件、燃料、动力等支付的进项税额,可以抵顶内销货物的应纳税额;