日本教育
日本の教育が直面している問題点
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これまでの日本の戦後教育が機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、社会?経済発展の原動力になってきたなどの点は評価できる。
しかし、1980年前後を境にして、日本は経済的な豊かさを達成し、国民の多くが物質的な豊かさを享受できるようになったが、一方で、進学率の上昇や豊かな社会で育った子どもの増加など、子どもと教育をめぐる環境は大きく変化し、社会や経済の発展にともなった、構造的とも言える新たな教育問題を抱えることになった。
特に、近年の社会?経済の変化や子どもをとりまく環境の変化にともなう子ども自身の意識の変化に、現在の教育は十分対応していない。また、今後、日本が本格的な“生涯学習社会”に向かっていくなかでの、新しい時代を担う人材の育成や学びの場の拡大?多様化等を進めていく観点から見た場合の問題点も、次のとおり指摘できる。
? 家庭教育と子育て?子育ちの面から見た問題点
1. 母親任せの子育てと家庭の教育機能の低下
2. 子どもの体験不足と社会性の欠如
1．母親任せの子育てと家庭の教育機能の低下
都市化や核家族化が進み、子育て経験の継承や子育てを支える環境が大きく崩れてきている。また、共働き世帯の増加や働き方も変化するなかで、依然として「子育ては母親の役割」とする意識が残っており、子育てに対する母親の負担もさらに強まり、少子化を助長しているとも言われている。
本来、家庭は、子どもと親?家族のふれあいの場であり、同時に幼児期に必要な基本的な生活習慣等を身につける場であるが、家庭の教育機能が低下し、そうした生活習慣等を子どもに身につけさせていくことが困難になっている。そして、親が親としての役割を果たせないケースも生じてきており、家庭内での子どもへの虐待や暴力も社会問題化している。
また、子どものよりよい成長のためには、母親と父親の育児?教育への参加が必要であるが、長時間労働等で父親が子育てに参加できず、加えて親になるための準備教育が行われないなかで、就学前の子育てを家庭任せ?母親任せにしてきた結果、母と子を“カプセル状態”に追い込んでしまった。
そして、母はストレスと孤立に悩み、子どもは心の発達にゆがみを生んでいる現象もでてきている。
そうしたなかで、地域の子育て支援システムも不十分であり、親が子
育てをしながら働き続けるための条件整備も遅れている。
2．子どもの体験不足と社会性の欠如
子どもにとって身近な大人との信頼関係を築くことが重要である。しかし、大人はモノを与えるばかりで、子どもと真剣に辛抱強く向き合わなくなっていると指摘されている。また、近年、地域を含めて信頼できる身近な大人が少なくなり、地域での地縁的なつながりの希薄化等ともあいまって、子どもが家庭や地域との関わりのなかで育つ環境は弱まっている。
人間は生まれて以降、経験を蓄積して成長していくものであり、経験は直接と間接の両方のバランスが重要であると言われている。こうしたなかで、子どもたちの、家庭や地域での生活体験や社会体験、自然体験の希薄化が指摘されており、人と社会との関係のなかで自分をみつめ、磨く機会が減少する一方、ゲームなどの疑似体験や間接体験、“一人遊び”が増加し、人間関係を築く力が弱まるなど、子どもの社会性の欠如も指摘されている。また、子どもの体力低下傾向も大きな問題となっている。
こうした育ち方の影響もあって、最近の子どもは、
1. EQ（心の知能指数）が育っていない
2. 現実と非現実との境界線があいまいになっている
3. 欲求のコントロールが育っていない
等の特徴があり、そのことが少年犯罪にも結びついていると指摘されている。
? 小?中?高校での学校教育の面から見た問題点
1. 学ぶ意欲や主体性の欠如した子どもの増加
2. 学級崩壊、校内暴力、不登校等の増加
3. 閉鎖的な学校対応と教師の負担増
4. 政府の教育投資の低下と学校施設の老朽化の進展
? 日本は高度経済成長の中で、教育を含めて効率性を最優先する発想が重視され、勤労者は“会社人間”となって子どもの受験や進学を重視する一方、教育の大半を学校任せにしてきた。このことは、学校内の価値が受験や進学を基準に序列化され、子どもたちの生活を学校に一元化してきたことでもある。
また、偏差値に象徴される受験体制や文部科学省の中央集権的な教育行政ともあいまって、教育の画一化や過度の“詰め込み教育”が進んだ。こうした反省にたって、個性や自発性を尊重した多様な保育?教育も行われてきているが、真の個性を伸ばしていくための、子どもの成長度合いや個性に合わせた対応は不十分である。
一方、大学を頂点とした受験競争は、義務教育段階を含めた学校教育や子どもの成長への歪みをもたらしており、何
を学ぶのかという目的もないまま入学してしまうケースも多く見られる。また、子どもたちは物質的に満たされている一方で、将来の夢や目標が描けないなど、学ぶ意欲や主体性が欠如した子どもが増加している。
ゆとり教育や完全学校5日制は、それまでの“詰め込み教育”の反省の上にたって、子どもたちにゆとりを取り戻し、主体的に学ぶ力を培い、地域が一体となって教育に取り組むという理念を持っている。
しかし、こうした理念にもとづいて、教育内容の厳選や教育内容の質を高めるという視点からの議論が不十分なまま、いま、新学習指導要領に対する“学力低下論”の声が大きくなってきている。こうしたなかで、学習指導要領を「最低基準」として定義し直すとともに、補充的な授業や宿題等を推奨するなど、文部科学省の姿勢も変化しているなかで、保護者の不安が増幅され、学校現場では、とまどいや混乱も生じている。
? 2．学級崩壊、校内暴力、不登校等の増加
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? 生活体験や社会体験、自然体験が減少し、受験競争の低年齢化による過度の塾通い等で子どもの生活にゆとりがなくなる一方、同質性を求める学校風土や、個性を尊重し、お互いの違いを認め合うことができないという子どもたちの発想が、学校のいじめを生んでいると言われている。
また、社会の変化にともなった子どもの多様性と学校との間のギャップが大きくなり、家庭や地域の教育機能が低下する中で、キレる子どもや校内暴力、学級崩壊が増加するとともに、現行の学校教育との軋轢などから不登校や高校中退者が増加し、少年犯罪の凶悪化や低年齢化も進んでいる。
? 3．閉鎖的な学校対応と教師の負担増
? 学校が、保護者や地域住民の学校運営への参加を働きかけないまま、保護者は教育の大半を学校に任せてきた。こうしたなかで、学校は保護者や地域住民と遊離し、閉鎖的と言われる“学校文化”を生み出してきた。その結果、校内暴力や学級崩壊など、学校で起きた問題が外部に明らかになりにくく、対応が遅れ、問題を深刻化させてきた。
一方、“子ども像”が大きく変化するとともに、学校があまりにも多くの教育課題を抱え込むなかで教師の仕事が拡大し、学校の管理体制も強まるなかで、精神疾患の増加に見られるように教師の負担も増大している。
? 4．政府の教育投資の低下と学校施設の老朽化の進展
? 国民所得に対する公教育費の比率は年々低下傾向（1981年度は7.17％が19
98年度は6.33％）にあり、国民総生産に対する比率も低下傾向（1981年度は5.77％が1998年度は4.76％）にある。
また、公立小?中学校の築30年以上の老朽化した校舎は、2001年度は2割強を占めているが、10年後の2011年度には約6割を占めることが想定されている。さらに、防災の拠点となっている学校施設の耐震改修状況は、5割未満にとどまっている。
このように、公教育に対する政府の投資が低下する一方、今後、急速に進む学校施設の老朽化等に対する改築?改善やバリアフリー化（障害のある人が社会生活をしていくうえで障壁になるものを除去すること）、進展するIT化への対応が遅れている。
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? 高等教育と職業教育の面から見た問題点
1. 二極分化と学生の学力低下が進む高等教育機関
2. 高等教育機関での重い学費負担
? 1．二極分化と学生の学力低下が進む高等教育機関
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? 少子化等の中で高等教育機関への進学率が約5割までに高まる一方、合格率は8割を超えている。そうした中で、一部の難関大学を除いて定員割れの大学が急増するなど大学の二極分化が進んでいる。その結果、多くの大学で受験科目の削減などを通じて学生集めに奔走するなど、全体としての大学生の学力低下は避けられない状況にある。
また、文部科学省が国立大学の独立行政法人化やトップ30大学の選定、ロースクール（法科大学院）の開設や大学評価の導入等の大学改革を進めようとしており、大学間の格差は拡大する状況にある。
さらに、難関大学に入学する学生とその保護者の所得との相関関係が顕著になるなど、教育の機会均等が阻害されつつある状況も指摘されている。
こうしたなかで、大学入試制度の改革と大学改革は避けられない課題となっている。
? 2．高等教育機関での重い学費負担
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? OECDに加盟する29か国の高等教育への直接公共支出の国内総生産に対する割合（1998年度）は、OECD全体の平均が1.0％であるのに対して、日本はその半分の0.5％にとどまっており、日本の高等教育に対する公共支出の低さは際だっている。日本は、全般的に教育に対する公共支出の比率が低く、特に高等教育では29か国中最低である。
また、高等教育機関への進学率が高まり、高等教育機関の大衆化や実質的な“全入化”が進んでいる一方、教育に対する政府の投資が年々減少傾向にあるなかで、諸外国に比べて日本の私立大学をはじめとした高等教育機関の学費負担は重く、家計の大きな負担になって
いる。
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? 学校教育は、公的投資がもっとも必要な分野であり、また、“知識型社会”“生涯学習社会”を迎えようとしているにもかかわらず、学ぶ意欲を持った人々が、いつでも、どこでも、誰でも学べる環境は整備されていない。
? 3．教育訓練機会の不平等の拡大
? 日本は、学校で職業能力の開発や職業教育がほとんど行われず、それらを企業任せにしてきた。また、学校で何を学んだかが評価されるのではなく、職業能力は企業に入社後に社内で訓練するという状況が長い間続いてきた。その結果、大企業と中小企業の教育訓練機会の格差は大きいものがある。
こうしたなかで、近年、経済のグローバル化や企業間競争の激化、終身雇用の見直しや成果主義の導入、雇用形態の多様化等、企業を取り巻く情勢が大きく変化しつつある。一方、雇用問題が深刻化し、産業構造の転換が進む中で雇用の流動化への対応は避けて通れない課題になってきている。従来のような企業内の職業訓練?教育だけでは、こうした社会の変化や雇用の流動化等には対応できない状況になっている。
また、日本の企業は、チームで仕事をすることによって、企業内で知識の共有化がはかられてきたが、近年、企業内教育のアウトソーシングが進められ、会社依存型の企業教育から企業が側面から援助する社員自立型の企業教育へと転換されつつある。その結果、企業内の人間関係を通じて知識が共有財産化されている「人間関係知識資本」が弱体化する一方、個々人ごとの教育訓練機会の不平等が拡大しつつある。
? 4．職業能力開発が遅滞するフリーターの増加
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? 新卒者の求人が大幅に減少するという雇用情勢や、若年層で“自由?気楽志向”と勤労観?職業観の希薄化が進んでいる中で、若年層のフリーターが約200万人と推計されているなど、増加傾向が続いている。
しかし、フリーターの従事している仕事が低賃金の低技能労働に集中していることから、若年期の職業能力開発が遅滞するなど、フリーター問題は、将来の大きな社会問題になろうとしている。
学校での職業観?勤労観を育む教育や職業?能力開発機会等の提供?相談、職業能力開発を社会的に保障していくしくみの構築、非正規雇用の労働の質の向上とキャリア形成上のデメリットの是正等が不可欠である。
? 地域の教育と生涯学習の面から見た問題点
1. 過度の年齢主義による入学?就職システムの弊害
2. 遅れている地域の体制づくり
3.
十分機能していない教育委員会
? 1．過度の年齢主義による入学?就職システムの弊害
? 子どもたちを受験競争に駆り立てている背景には、一流大学から一流企業へという「会社中心型社会」があり、そこには、保護者をはじめとした“学歴信仰主義”や“年齢主義”というゆがんだ社会通念が存在している。その一方で、学ぶ意欲や主体性が欠如した子どもも増加している。
また、どこの学校を卒業したのかという「学歴社会」から、何を学んできたのかという「学習歴社会」への転換や、生涯学習社会を構築していく上で、学校教育の学び直しや職業生活の再チャレンジがしにくいなど、現行の過度の年齢主義による入学?就職システムが大きな障害になっている。生涯学習を進めていく上で、“道草”や“寄り道”することの意義を社会全体で認識し、許容し合う必要があるが、現状では、それらの経験が入学や入社等でほとんど評価されていない。
また、現代は社会の変化が速く、いったん学習して身につけた知識も急速に陳腐化すると言われており、学校卒業後も、必要に応じて学習できる社会的システムが不可欠である。しかし、職業教育の機会は年齢や性別による違いが大きいなど、国民がいつでも、どこでも、誰でも職業能力が高められる環境になっていない。
また、雇用の流動化に対応する学校?企業内外での職業能力開発の機会も不十分であり、企業を超えた社会的能力評価システムも未整備である。
? 2．遅れている地域の体制づくり
? 完全学校5日制や総合学習が本格導入される中で、「開かれた学校」づくりと「特色ある学校」づくりを実践していくことが求められている。そのためには、保護者や地域住民の学校運営への参加?協力?支援が不可欠であり、今後、そうしたことが学校運営や教育環境を大きく左右する時代になる。
しかし、それらに対応する地域のネットワークづくり、児童館や全児童対策と学童保育の充実などの地域で支える体制づくりは遅れている。
また、部活動のあり方が問われ、教師の負担にもなっているなかで、指導者や施設などの地域からの体制づくりや、生涯スポーツづくりのための基盤整備も遅れている。
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? 3．十分機能していない教育委員会
? 教育委員会は、都道府県および市区町村等に置かれる合議制の執行機関であり、その中立性を確保するため、選挙で選ばれる知事や市町村長から独立した機関として設置されているが、実態は
首長の姿勢に左右されるなど、その独立性に問題もある。
また、地方分権化が進められている一方で、地方の教育行政のカナメとなるべき教育委員会がこれまでの文部科学省の中央集権的な教育行政から脱却できず、教育委員は高齢化し、名誉職化している。そのため、教育条件の整備、特色ある地方の教育行政の実践や住民参加のための情報公開?説明責任という本来の機能を発揮できていない。
さらに、生涯学習社会を迎えるなかで、ボランティア活動等を含めた生涯学習や地域文化への支援などの機能は不十分である。